明年、２００９年の裁判員候補者になった人が
全国２９万５０２７人になったそうです。
対象者へ28日に通知を最高裁から発送され、
「裁判員制度の通知が来た」と
最近ニュース・話題になっておりますが、
今回はこの選ばれる確立の話。
今回、全国平均で352人に1人に通知されたそうです。
最終的に、裁判員として裁判に参加する確率は、年間で5000人に1人程度。
上記数字を用いて、実際に裁判員になる確率は低いように報じられていますが、
実際は1年間での話し。
70歳以上は辞退できることから、
有権者となる、20歳から70歳までの50年間での確立では。。。
単純に上記数字を50で割ると
352÷50=7.04
5000÷50=100
7人に一人は通知を受け、100人に一人は実際に裁判員として従事することになります。
この割合を見ると、通知だけなら、一生のうち見る機会はありそうですね。
実際に裁判員となる確率は100人に一人だと、ないかもしれませんが、
知り合いでは確実にでてきます。
大手の企業等は、9割近くが有給などの手当てを出して対応するそうですが、
零細企業にとってみては、非常に迷惑な話。
しかも正当な理由なく辞退することができないってなると、
一人で仕事やってる人はどうなるのでしょうか？
うちの会社でもフリーランスの方とやり取りが多いですが、
仕事や、生活に支障が出てくるのは必至です。
裁判員として従事する期間、一日8千円とか1万円の日当がもらえるので、
生活はなんとかできるかもしれませんが、
従事する前後の期間、仕事の量を調整したり、納期の関係で、
断らなくてはいけない仕事が出たり。
裁判員終了後にすぐ仕事があるかどうかもわからないし。
影響が深刻です。
正当な理由なく出廷しない場合、10万円以下の過料が課されるとのことなので、
大会社の社長や、日給数万円と稼ぐ人にしてみたら、
過料を払って責務を放棄するほうが得策かもしれません。
しかしながら、その10万円を捻出できない方や、だしたくない方がほとんど
だと思うのでこれから、さらに議論がわきそうです。