住宅エコポイント復活・耐震改修工事にﾎﾟｲﾝﾄ加算
≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫
” ★被災地の住宅取得支援も”
国土交通省は第３次補正予算に住宅版エコポイント制度などにかかわる予算
を計上した。
住宅エコポイントは今年７月末に終了した前制度を復活させるもので、同省では
７２３億円を計上した（環境省も７２３億円を別途計上）。
工事対象期間は新築が１０月２１日から
リフォームが１１月２１日からともに来年１０月末までの
１年間。
ポイント発行の申請は来年１月中旬ごろから受け付ける予定だ。
★付与されるポイントは『エコ住宅』の新築で原則１５万ﾎﾟｲﾝﾄ
★（太陽熱利用システム設置の場合は２万ポイント加算）と前回から
半減される。
◇ただし東日本大震災の被災地（１０県２２１市町村）では前回と同じ３０万
ポイントが付与される。
エコリフォームについては前回同様、
窓の改修工事・外壁・天井などの改修工事を対象とし内容に応じて
上限３０万ポイントまで付与される。
ただ今回は、これら対象工事とともに耐震工事を実施する場合は
別途１５万ポイントが加算されるなどの新制度を盛り込んだ。
〇ポイントと交換できる商品は『環境』と 『被災地支援』
に重点化させるため、『省エネ・環境配慮商品』、
『被災地への義援金・寄付』 『被災地の商品券』など
を充実させる。
全国型の商品券、プリペイドカード、被災地以外の
地域産品・商品券への交換は行わないとしている。
林経新聞抜粋
≪ビジネス・タイム≫
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” 第二の人生の住まい選び ”
定年後は 『趣味の陶芸に明け暮れたい』 『田舎に帰って田畑を耕したい』、
『これまでの人脈を生かして創業したい』などと、第二の人生の過ごし方は
様々です。
しかし、その実現のためには住まいを移す必要があるという場合、現実の
生活面のデメリット（不自由さ）と天秤にかけて検討する、必要があります。
とくに病院など健康面の管理を任せる、施設の有無は重要です。
自分の『夢』への思いいれだけで住まいを移すと、後から後悔する場合が
少なくありません。
第二の人生も今の住まいで送るという人でも、住まいのリフォームは欠かせ
ません。玄関や廊下、トイレや風呂場などをバリアフリーにすることは、高齢
者を転倒から守るためにも必要な準備です。
新築にしろ、リフォームにしろ、まず見積もりを出させ検討します。
そこで家づくりは長期間にわたります、その間に思わぬ事故が起こらない
とも言い切れません。
設計から着工、そして完成までのステップをきちんと保証し着工したお客様の
『家』を確実に完成お引渡しする、夢のハートシステム（完成保証）です。
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不安定な時代
≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫
” 好況時の６割くらいに日本経済は縮小する”
生活保護の受給者が今年６月に２０４万人に達し、ピークだった昭和２６年の
水準に近づいているという。阪神大震災の半年後に申請が増えたという事実
から、今後も増え続けることは間違いない。すでに受給世帯数は約１４８万世
帯と過去最多。財政負担は年間３兆４０００億円になる。
年金などセフティーネットから外れた高齢者だけでなく、若者の受給者が確実
に増えているというのが最近の特徴だ。失業率が高止まりする中、就職が難し
い状況は変わらず、若い世代の不安定な雇用が常態化。少子高齢化と人口
減で生産年齢人口が減っているにもかかわらず、仕事に就けず生活できない
人が増えているのは一体どういうことだろうか。
１０年以上続く日本のデフレ経済は基本的に国内需要の不足に要因がある。
これは日銀も認めている。経済活動の停滞で雇用や経済は萎縮しGDPが
縮小する状態に、なかなか歯止めがかからない。
もっとも日本の場合は、今回の危機が起きる前から、内需は地盤沈下して
いました。人口が減って、少子高齢化が進み、どんどんパイが縮んでいる
のだから、そこが変わらないと、外的なショックでダウンサイジングが加速
されただけです。
人口が増えない限り、日本の景気が自立的に良くなると言うのは想定でき
ません。現状では輸出が良くならないと景気は回復しない。
内需主導がいいというのは、人口が増えていた時代の残像です。
内需依存の企業は、沈下する地盤の上に立っているわけですから、供給
サイドのダウンサイジングで退出を迫られるところが確実にでてきます。
では、じっと我慢をしていたほうがいいのかというと、そうではない。
『攻撃こそ最大の防御』と言いますね。守ると同時に攻めなければいけな
いでしょう。マーケットのパイが縮まっても、この商品だったら絶対にここ
だという『ブティック型』の強みを持つ企業こそが生き残ります。
みんな生活しているわけですから、買う量が減っても、買うことは買う。
そこで、いかに刺激して消費を引き出すか。商品提供力や経営の才覚
が問われます。
林経新聞 ・ 講談社より抜粋
≪ビジネス・タイム≫
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高齢者の老前生活は夫婦２人を基本として考えるべきですが、社会的関係を
広く持つことも重要になります。
親戚、子供、友人、近所の人といかに仲良く接することができるかは、とても
重要です。夫婦２人だけで暮らしていると知らず知らずのうちに”年寄り臭く”
なってしまうものです。
多くの人との交わりが大切になりますが、交じり合う環境ということも大切に
なります。
簡単に言えば、多くの人が訪れたくなるような住まいということが重要なのです。
その意味では、居間は大切な空間になります。
そこで、（リフォーム・増築・新築・）通常の建築の場合お施主様の支払った
頭金や中間金は他の工事の支払などに流用されていることがあります。
ハートシステムでは皆様の建築資金を通常の工務店の口座とは別の口座
で管理して、工事の進捗状況に合わせて協力業者に直接支払います。
また、皆様の建築資金は大手銀行、商社、建材メーカーなどの優良企業
の応援によって、保護されているため安心です。
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極めて大きな地震動がモロに。
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≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫
◇『耐震等級２』はなぜ倒れたのか？
一つは、入力した地震動が大きかったことです。
実験に供された建物は建築基準法の１．４４倍の耐力がありますが、実際の
建物には耐震要素としてカウントされない雑壁があるので、額面以上の余力
があります。これを見込んで揺れを上乗せしたのですが、３０％超の余力ま
ではありませんでした。いくら強い構造といっても、それ以上の地震力が加
われば建物は倒壊します。
しかし、限界ギリギリをねらったとはいえ、耐震等級２を満たす強い建物が倒れ、
接合部のゆるい建物が倒れずに持ったという事実は、木造関係者に波紋を広げ
ました。耐力を高めて接合部をしっかり固定した建物でも、極大地震の際に、耐
震性能が低いとされる接合部のゆるい建物より先に倒れてしまうことがあり得る
と、日の当たり示されたからです。
木造軸組みは変形性能の大きさが特徴ですが、それは地震のときに揺れやすく
仕上げ材や設備、家具が損傷・転倒しやすいということでもあります。
あまり損傷を許すとどのような被害が起きるかわからず、
また変形が大き過ぎると自重で倒れてしまいます。
応答変形の抑制が重要なのは確かで、そのためには耐力の向上が求められます。
しかし、高倍率の壁を入れて接合部を固くすると、本来の変形性能が小さくなり、
ひび割れたり壊れたりしながら地震エネルギーを吸収することができにくくなります。
塑性域でダラダラ粘ることなく、弾性域を超えたとたん一気に破壊が進みもろく
倒れてしまうおそれが出て来ます。
住まい手と一緒によむ構造のキホンQ＆A
≪ビジネスタイム≫
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”戦略で勝ち残る”
基本的に工事中の建物は建設業者のもの、もし倒産となれば工事中の
建物は建築業者と債権者（金融機関）や建材卸業者など）全員の共有
物とされ、そのために勝手に工事の継続はできず。
また支払ったお金も返ってこない可能性があります。
ただし、過去の判例では、注文者が提供した部材で完成済み部分は、
注文者にあるとされています。
そこで、ハウス・デポ・グループが安心できる家づくりを支援します。
工務店に万が一の事態が発生し、次の工務店に工事が引き継がれ、
協力業者もそっくり変わると、あらためて工事の段取りをやりなをす
ことになります。そのため工事費が当初の請負代金よりも高くなって
しまうことが多いのですが、ハートシステムの場合、協力
業者がそのまま工事を続けられますから、工事
続行に関する追加費用は発生しにくいのです。
その他、建材メーカーが株主になっている会社です
から顧客にとっても安心です。
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