投資型減税、住宅ローン減税
≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫
☆２９年末まで４年間延長決定
消費税率引き上げを踏まえた住宅取得対策としての減税措置が固まった。
今回の減税のポイントとしては、住宅ローン減税の拡充を講じてもなお効果
が限定的な所得層に対して実施する。≪ローン減税空振りへの配慮）
本減税措置は平成２９年末まで一貫して実施し、平成３０年以降における
住宅税制のあり方については、本減税措置の実施状況を踏まえ平成３０年
度までの税制改正で検討する。（住宅消費税への軽減税率課題）減税措置
と併せて、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度穏和する具体策に
ついて夏まで決定する。（給付金）
≪税制措置≫
➀住宅ローン減税＝一般住宅では、現行最大控除額を２００万円から４００
万円に拡大。住民税からの控除上限額も９．７５万円から１３．６５万円に
引き上げる。
➁投資型減税＝現金購入者向け施策として、現行の長期優良住宅の最大
控除額５０万円を６５万円に拡充し、対象住宅に低炭素住宅を追加する。
➂リフォーム減税＝耐震改修と省エネ改修は現行の最大控除額２０万円
から２５万円に拡充する。バリアフリー改修は現行の１５万円から２０万円
に拡充する。
耐震、省エネ、バリアフリーを併用する場合は現行の４０万円（５０万円）
から７０万円（８０万円）に拡充する。太陽光発電を設置する場合１０万円
を上乗せる。
ＪＫＪニュースより
≪ビジネス・タイム≫
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『超高齢化社会』
日本は人類史上初めての『超高齢化社会』に突入しました確かに、６５歳
以上の人たちが人口の４分の１を占める『超高齢化社会』を近い将来に
迎えることは間違いありません。
しかし、年齢の高さ＝老人というわけではないのです。年齢が高くなっても、
アクティブに活動する人は大勢います。
『これからは、どのように生きていくか』というテーマを持ち、その一環として
住居を考えることが大事になります。”楽しく生きる”ためには住居は大切な
問題です。ただし、”どう生きるか”という視点がない『住まいは』楽しくも
ない単なる”寝る場所”になってしまうことを知らなければなりません。
私ども株式会社ハウス・デポ・ジャパンの住宅完成保証制度（ハート
システム）ではお施主様が安心して家づくりを考えられるように商社・金融
機関更に業界大手の建材・住設メーカーの賛同のもとＨ・Ｔ・Ｓシステムを
構築しました、業界初の完成保証で、満足度、安心感をバックアップします。
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改正省エネ基準の見直し
≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫
☆改正省エネ基準の施行、半年先送り１０月から
☆現行基準の経過措置１年半
国土交通省と経済産業省は、住宅・建築物の省エネルギー基準の見直し
について、住宅に関しては当初予定していた本年４月１日の施行を半年間
先送りし、本年１０月１日からの施行とする方針を固めた。先送りに伴い、
１年間の予定だった現行基準（Ｈ１１基準）の経過措置期間を１年半に延長、
平成２７年４月１日からの本格実施としたい考えだ。
非住宅建築物に関しては当初の予定通り本年４月１日施行で、現行基準の
経過措置期間は１年間とし、来年４月１日からの本格実施とする予定。省エ
ネ基準の改正を踏まえ、住宅性能表示基準や長期優良住宅の認定基準の
見直しも、２５年度中に行う予定。
今回の改正では、外皮性能と一次エネルギー消費量を指標として、建物全
体の省エネ性能を評価することになった。住宅は熱損失係数による指標を
外皮平均熱貫流率による指標に変更し、夏期日射取得係数も、冷房期の
平均日射取得率に見直すなど、大幅に改正されている。
そのため、現行基準のように仕様規定を求める声も多く、国交省は、新たな
省エネ基準に適合する外皮・設備の仕様例の情報提供も整備する考え。
ＪＫＪニュースより
≪ビジネス・タイム≫
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”新しい 住宅完成保証の 仕組み”
基本的に工事中の建物は建設業者のもの、もし倒産となれば工事中の
建物は建築業者と債権者（金融機関）や建材卸業者など全員んの共有
物とされ、そのために勝手に工事の継続はできず。
また、支払ったお金も返ってこない可能性があります。ただし過去の
判例では注文者が提供した部材で完成済み部分は、注文者にあると
されています。
そこでハウス・デポグループが安心できる家づくりを支援します。
工務店に万が一の事態が発生し、次の工務店に工事が引き継がれ、
強力業者もそっくり変わると、あらためて工事の段取りをやりなをす
ことになります。そのため工事費が当初の請負代金よりも高くなって
しまうことが多いのですが、ハートシステムの場合、協力業者がその
まま工事を続けられますから、工事続行に関する追加費用は発生
しにくいのです。その他、建材メーカーが株主になっている会社です
から顧客にとっても安心です。
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慢性腎臓病 リスク遺伝子発見
≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫
☆三重大など 予防、新薬開発に道
腎機能が徐々に悪化する慢性腎臓病（ＣＫＤ）の発症確立を高める遺伝子
を、三重大生命科学研究支援センター（津市）の山田芳司教授らが突き止
めた。唾液などの検査で発症リスクが分かるようになり、予防や治療法の
開発につながる可能性がある。
ＣＫＤは国内の患者数が１３００万人以上と推計され『新たな国民病』とも
いわれる。病状が進行すると、末期腎不全や心筋梗塞などを引き起こす
危険がある」。食事などの生活習慣のほか、遺伝要因が指摘されていた
が、関連する遺伝子は判明していなかった。
三重大や名古屋市立大などでつくる研究チームは、ＣＫＤ患者とそれ以外
の計３８００人の全遺伝情報を解析した結果、患者に多い三種類の塩基
配列を発見した。さらにＣＫＤを併発することが多い糖尿病患者約１０００人
で、三種類の組み合わせを調べたところ、最も発症しやすい組み合わせ
の患者のＣＫＤ併発率は、発症しにくい組み合わせの患者の７．４倍に
上がった。遺伝子が特定されたことで、その遺伝子を狙った新薬の開発
につながるとみられる。山田教授は『検査の精度を高めることで一人一人
の発病率が割り出せる。患者のリスクに応じた個別的な予防法の開発に
期待できる』と話した。
中日新聞抜粋
≪ビジネス・タイム≫
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