行政相談週間（１９～２５日）
今日は宅建協会の役割で
数年ぶりに不動産無料相談員として
某市役所市民相談の窓口へ。
実際の取引で直接経験できない、したことの無い事例を
疑似体験ができる貴重な場、
ご相談に見える方からの訴えをしっかり聞きとり、
整理し、各種法律に則って
中立な立場で的確なアドバイスを行い、
私見を挟まず、聞かれても名乗らず
を守って実施しております。
（海老名市役所で実施するこれには派遣されない様にしています）
関連して県内に建つ大規模分譲マンションが傾いたという問題が
先週からかなりの頻度で報道がされています。
関東東北豪雨で流されずに耐えた住宅メーカーと
同じ名前の杭屋さんの施工内容に重大な瑕疵があったという内容。
姉歯事件以来の衝撃、
建設業法の改正できつい担保が科せられそうです。
２１世紀の建設業における傾向として
元請けの営業は売上高を稼ぐために
採算度外視した金額提示で
競合他社との受注競争に勝ち残ります。
現場監督さんは利益を出すために工程を工夫し、
材料の無駄をなくし、時には天気予報までして現場を切り盛りします。
が、結局は下請けさんに
「これだけの仕事を○○円でやってくれ」
と無理を言うことに。
仕事が欲しい下請け業者も採算度外視で受注、
途中、予期せぬ障害があってもそれに見合う増額などありえず
自らの財産を更に持ちだして泣く泣く施工。
報道されている現場がそうであったかなど知る由はありませんし
杭屋さんの仕事について許そうというものでも決してありません。
が、今の建設業を取り巻く状況のほとんどが
この様な構造から抜け出すことができず疲弊しています。
発注者が適正な価格での発注をしてくれるだけで
数年のうちに日本の内需は潤いを取り戻すものと思っています。
これにはまずは官が適正価格による発注についてしっかり取り組まねばなりません。
工事は人工と材料だけで完成すると思い込み
その額（直接工事費）まで値下げが可能だという暴論を聞くことがあります。
建設業の許可を受けた会社に請負わせねばならないというのに
本社を運営する経費、健康保険料、固定資産税、法人税等を直接工事費の中で賄わせるという行為はあってはなりません。
資本主義経済の中にあって価格競争は当然の行為でありますが
企業の財産を持ち出さねば完成物を引き渡せない様な間違った構造は正していかねばなりません。
（当然現場ひとつひとつの独立採算方式で）
海老名市の発注方法について、議会でずっと発言してまいりました。
改善にむけて
これからも続けてまいります。
今は「行政相談週間」だし。