先日ウチの会社でパートさんの採用を行いました。
本来は週に3日の勤務希望だったのですが、ウチの会社は週3日勤務すると社会保険に加入して貰わねばならず、その事を伝えると「では、手取りが減るのは嫌なので週に2日に変更して下さい」となりました。
従業員数が101人以上の会社では、月収が88,000円（年収換算で106万円）以上となった場合は社会保険加入が義務化されました。
そうなると配偶者控除が受けられず、自身の社会保険費の負担も増えてしまい、結局は働いた分だけ損する様になってしまうんでしょうか？
正しい知識はあまりないですが、そう思っている人も多いのではないでしょうか？
それでなくてもあらゆる産業で人手不足になっていると言うのに、こんな理由で働きたいのに働けば手取りが減ってしまう様な制度は一刻も早くなくして貰いたいものです。
働けば所得に応じた所得税を収めるのは皆さん理解されると思いますが、日本の制度には凄く難解な各種控除や年金制度があり、まずはそこを整理して分かり易い構造にしなければいけないと思います。
また、この制度には旦那が働き、妻は家庭に収まると言う昭和時代の考え、価値観で制度設計されており、今の様に夫婦ともに働くと言う事が概念上想定されていないものです。
それ以外にも家族の在り方も随分変わりましたよね？
夫婦に子供二人と言うモデルが殆どだったのが、今は生涯独身の方もいれば、結婚しても子供を持たないと言う人も増えています。
また、結婚して子供もいるが離婚してひとり親世帯の方もかなり多くなりました。
これ程までもライフスタイルが変化したと言うのに、一向に変化に対応していない制度に意味はないですよね？
欧米の様に家族制度よりも個人を主体に制度設計した方が良いのでは？と感じています。
結婚したら妻は家で家事をするので働かなくていい
今もこんな考えの人ってどれだけいるのでしょうか？？？
その様な考えの人ってかなり減ってきていると思いますし、実際にそれでは生活を維持するのも大変な時代になってきていますよね？
だったら「寿退社」と言うものをなくしていき、産休、育休制度を充実させ、保育園の数を増やし、もっと長時間預けられる様に変えていく事で女性が結婚しても出産しても働き続けるのが普通だって言う世の中にして行けねばなりませんし、それができる様な社会や制度を作っていかねばなりません。
そうする事でこの国の労働力不足もある程度は解消できるのではないでしょうか？
働く人が増えると言う事は所得が増え税収も増えます。
また、所得が増えるので消費が増え、色んな会社の業績も上がり税収も増えます。
ただ、そう言った事ができる制度や受入態勢を政府が作れるか？って事ですが、岸田さんではどうなんでしょうね？？？
3年程度の時限処置として、一人当たり最大50万円の企業向け助成金を支給するって決められたようですが、こんな程度のモノしかできないんでしょうね。
一刻も早く実効性のある制度設計を国民に諮っていただきたいものです。