大阪の不動産・介護会社社長 kentのブログ

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関西で介護事業と不動産オーナー業をしている社長の
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先日の政府発表で、認知症対策の強化に向け発症を抑制する数値目標を初めて取り決められました。

 

「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」と大綱に明記されましたが、そんな事が果たして本当にできるのか???

 

2012年に「認知症施策推進5か年計画」通称オレンジプランってのが作られて、次いで2015年には「新オレンジプラン」が策定されました。

 

オレンジプランの内容は

 

(1)認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
(2)認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護などの提供
(3)若年性認知症施策の強化
(4)認知症の人の介護者への支援
(5)認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
(6)認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデルなどの研究開発およびその成果の普及の推進
(7)認知症の人やその家族の視点の重視

 

ですが、どうでしょうか?

 

政府の見解では目標はほぼ達成とありますが、愛知県であった認知症の父親が線路内に立入り鉄道事故が起こった際に、後見人であった息子さんに裁判所から賠償命令が下ったりしてますよね?

 

これで認知症の人の介護者への支援ってできていると思われているんでしょうか???

 

今も決して認知症の人を含む高齢者にやさしい地域作りなんてできていませんし、認知症の人は首に縄でも括りつけて家から出れない様にしろ!みたいな感じじゃないでしょうか?

 

そもそも認知症のケアって専門的な知識、経験、ホスピタリティなど多くの要素が複雑に影響し合う様な困難なケアの一つです。

 

発症の仕組みも抜本的な治療法もまだ解明されていないのに、数値目標を設ける事って無理があるんじゃないでしょうかね?

 

ウチの会社でも認知症グループホームを開設する予定はありませんが、今後作る老人ホームにはワンフロアは認知症の方専用のフロアにしようと考えています。

 

廊下や共用部分に昭和的な趣のある飾りつけをしたり、談話室を和室にしたり、共用部分には昔の歌を流したりと、少しでも居心地のいい空間を作れればって考えています。

 

現状でも150名位の高齢者がウチの老人ホームに住まわれていますが、その内の20%くらいは結構きつい認知症を患っておられます。

 

その為に色々と他の入居者さんとの軋轢があったり、衝突も起きていますが、今のところは皆さん病気だから仕方ないって思っていただけてますが、果たして問題行動をされる認知症の方たちのお気持ちはどうでしょうか?

 

心安らかに住まわれているのなら問題行動は起きないでしょうし、何かが気に入らないのか?何かが気になるのか?心安らかって訳ではないと言うのは事実でしょう。

 

特養やグループホームのように包括ケアをされている施設では、ある程度決まった時間内に、決まった事を実施できないと他にしわ寄せが出てしまうのでベルトコンベア式に業務を行われています。

 

それが良いとか、悪いとかの話ではないですが、ウチの老人ホームに入居される方にはもう少し心地良い住居を提供できればって思っています。

 

ただ箱を作れば満室になっていた老人ホーム業界も、今後は特色を持った所でないと生き残っていけない時代になりました。

 

一時は入居待ちが数百人と言われていた特養でも同じです。

 

医療的なケアを提供できる

 

専門知識を有する職員を擁している

 

医療と介護のチームケアが実践できている

 

人間らしい生活ができる

 

等々

 

自社の施設の中でもそれぞれが違う特色を提供し、顧客が自分に合った施設の選択ができるような会社になりたいですね。

 

そんな会社になれるように今後3年間でバンバン新規老人ホームを開設していきます!

 

更に努力を!

 

 

 


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先日、5月度の経営会議を行っていました。

 

今期が始まって最初の1ヶ月が終わりましたが、結果はまぁ予想通りと言うか、驚くほど良くなった訳でもなく、かと言って極端に業績が落ち込む訳でもなく安定しています。

 

ただ、4月に行った事業計画発表会&感謝祭の費用、新たな老人ホーム用地を購入した不動産収得税の支払いなどがあり利益は減少していますが…

 

下のグラフはウチの介護事業会社の創業からの売上推移です。

 

ほぼ一貫して右肩上がりの成長を果たせています。

 

 

 

それに伸び率も素晴らしいものですし、この数字を見ているとホントいい会社になったなぁってつくづく思います。

 

ここに至るまでには色んな事がありましたし、嫌な思いをさせてしまった社員も多かったと思います。

 

創業当時は社員の退職も多かったですし、辞めていく社員さんから「こんな環境では働いてられない」って言われた事もあります。

 

その都度、変えれるところは変え、少しでも社員満足度を高める事に注力してきました。

 

昇給、賞与、制服の支給、サービス残業の廃止、有給休暇の消化、社員更衣室の設置、休憩室の設置 等々

 

でも、実際にはまだまだ社員満足度が高まったとは思えないですし、今年に入ってからでも会社を辞めていかれる人はおられます。

 

辞めていかれる理由の多くは「人間関係」って事ですが、どこの会社もそうなんでしょうかね???

 

人間関係って理屈じゃない部分が多く、こちらが好意を抱いて接すると相手からそんなに嫌われる事はないでしょうし、こちらが嫌だと思いながら接していると、当然そんな気持ちは相手にも伝わり、相手からも嫌だと思われいい関係性が築ける事はないですよね?

 

だったらお互いに好意をもって接すればいいのにって思ってしまうんですが、そんなに簡単ではないんでしょうかね?

 

基本的に僕は社員の中で嫌だと思う人はいません。

 

それは長年社長をしてきた中でずっとそうです。

 

同じ会社で会社の為に、仲間の為に、顧客の為に共に働いてくれている人が嫌いな訳なないですよね?

 

でも、現場ではそうじゃないんですよね?

 

不思議です。

 

目的やゴールを共有できていれば、お互いが理解し合う事は可能だと思いますし、そんな関係性を築いた方が皆が働きやすいでしょうし、お互いの為になるんですが…

 

人間関係の基本は相手を認めるところから始まります。

 

相手を認めるとは、相手をまずはあるがままに受け入れるって事でしょうか?

 

有名なマズローの欲求階層説を見ても分かるように、人として成長すればするほどその欲求は高次化していきます。

 

 

自分が会社の一員だと認めてもらう事は社会的欲求の層ですし、次いで承認欲求があります。

 

優秀な人ほどこの承認欲求を強く持っていると思います。

 

自分への正しい評価・評判・地位・名誉・承認 etc が自己評価と他者評価に乖離があれば我慢できなく、ここには自分の居場所はないって感じてしまうのでしょうね。

 

それってすごく勿体ない話ですよね?

 

でも、現実にこの様な事は度々起こっているのも事実です。

 

ウチの幹部社員たちもここが理解できれば、もっといい会社になれるんでしょうが…

 

誰の中にも承認欲求はありますし、社会的な欲求の強い人、安全に対する欲求が強い人と様々でしょうが人間ってそんな事で関係性が良くなったり、悪くなったりしてしまいます。

 

そこをお互いに認めたうえで、建設的な関係を築いていけるように取り組んでいこうと考えています。

 

人間関係を良好なモノにする為には少しの勇気と、理解しようとする気持ちです。

 

その為にもコミュニケーションは非常に大切だと言う事ですね。

 

しっかりとやっていきます。


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今朝のニュースでRIZAPの瀬戸社長が「黒字化できなければ社長を辞める覚悟」とインタビューに答えたと言う事です。

 

まぁ経営者にはこれくらいの覚悟は必要でしょうし、上場企業の社長としては当然の事だと思います。

 

でも、このRAIZAPの瀬戸社長は非常に優秀な経営者だと聞きますし、自分よりも優れた結果を残している様な諸先輩方にも応援されるほど、人間性が良いと聞いています。

 

でも、瀬戸社長は時代の寵児と言われながら業績を伸ばし続けて来られている様に見受けられましたが、実際には赤字企業をM&Aで買収する事で、マイナスののれん代を計上すると言う手法で業績を良く見せていたって事なんですよね?

 

なんか ???  って感じです。

 

「結果にコミットメントする!」

 

よくぞそこまで言い切りましたね。と、多くの消費者から支持されましたが、本業の周辺事業だけでなく全く関係性のない企業の買収にまで手を伸ばされたのって何故なんでしょうか???

 

本業は健康食品の販売だったと思いますが、そこからRAIZAPを作り、色んな企業とのコラボ商品も展開されていました。

 

そこまでは絶好調だったんでしょうが、そこから先が売上規模を優先されたのか???

 

それとも赤字企業のマイナスののれん代が欲しかったのか???

 

なんか少し違う方向へと行ってしまった様に感じています。

 

僕も何年か前にRAIZAPに通った事がありますし、こんなにも利益率の高い事業って中々ないだろうなって感じた記憶があります。

 

でも、結局は同業他社さんから価格破壊が起こり、同じ結果が出るのであれば安いジムを選ぶって人が増えたのも事実だと思います。

 

真似されやすい業態なら仕方ないんでしょうが…

 

まぁRAIZAPが提供した価値には大きな反響があり、多くの消費者に支持されましたが、その価値をさらに高めるためにどうするのか?って経営戦略に誤りがあったんでしょうね。

 

優秀な経営者が事業を起こし、市場を席巻するような成長を果たしたとしても、その後失敗するケースが多いですね。

 

成功した次のステージをどう捉えるのか?ってとても難しいんでしょうね。

 

ましてや素晴らしい成功を収め、短期間に上場でもしようものなら余計に次に対するプレッシャーは強い筈ですしね。

 

盛和塾で稲盛塾長からも失敗は試練であるが、成功も試練であると教わってきました。

 

経営者って現状に満足することなく、常に成長を目指してしまうタイプの人が多いと思いますが、その向上心が間違った方向に向いてしまうと簡単に会社なんてダメになってしまうと言う事なんですね。。。

 

成功すればするほどに、謙虚に、謙虚にって教わっていますが、それができる様な人間性を育むことが大切だって事ですね。

 

しっかりと頑張っていきます!

 

 


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いよいよ70歳まで働く事が普通となってしまいそうですね。。。

 

政府が企業に対して努力義務を課せ、定年をなくすか、70歳まで延長するか、契約社員の再雇用を義務つけた現行法に加え、

 

①他企業への再就職支援

②フリーランスで働くための資金提供

③起業支援

④NPO活動などへの資金提供

 

って、どこまで企業側に負担を負わせるのか???

 

こんな人口問題なんてかなり以前から言われていた事で、それを政府や政治が放置していた結果だと言うのに…

 

70歳でも、75歳でも元気でおられ、能力も、気力もあり、本人さんが働く意欲を持っておられるのなら雇用を続ければいい事で、なにか法律に決められると言うのが違和感を感じてしまいます。

 

でも、、、

 

22歳で働きはじめ70歳までと言えば48年

 

いやぁ~長いですね。。。

 

それで70歳で定年退職して残りどれだけの健康な時間が残されているのか???

 

なんか死ぬまで働く事が一般化したんでしょうか?

 

って事は、働く事の意義、目的が人生の目的や生きる事の意義とイコールになるって事なんですかね???

 

この70歳で雇用を義務付ける法案などは社会保障費削減の為でしょうが、いくら働き方改革などと言っても一生のうちに働く時間が増えるのでは?って感じてしまいます。

 

人として生まれてきて20歳までは学びの時期

 

20歳から40歳までの20年間はガムシャラに頑張る時期

 

40歳から60歳の20年間は収穫の時期

 

そして、60歳からの時間は、自分が生まれてきた意味を問う時期と考えていたのですが…

 

人生100年時代の到来と言われてますが、なんか時間軸が大きく変わってきている様な気がします。

 

70歳からの30年間をどう生きていくのか???

 

その30年間が健康で過ごせるのならいいですが実際にはどうなんですかね?

 

でも、本当に人生100年時代が来るのなら、今の社会保障制度を抜本的に改革しなければ制度を維持する事ができないのは明白です。

 

政治家はそこにもっと踏み込んで、正しい未来のある国作りに励んで欲しいものです。

 

ロシアと戦争して北方領土を奪還するなどの非現実的な話をするのではなく

 

でも、日本の政治家にはもっとしっかりして欲しいですよね!

 

 

 

 

 


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米中貿易戦争のあおりを受け株安・円高ですね。

 

今朝の新聞には中国も報復関税を課すと出ていましたので、アメリカの第4段対中制裁課税と当分の間はこんな感じで推移しそうですね。

 

まぁ世界的にどの国や地域の株価も下落し、通貨も下がっています。

 

そりゃ世界の大国同士の貿易戦争ですし、当然全世界に影響は及ぶと考える方が自然ですよね。

 

で、昨年から資産のポートフォリオを組んでいる僕としては円が高くなればなったでドルを買い増しておきます。

 

今すぐにドルが必要って訳ではないのですが、安くなれば買い、平準化を狙っていきます。

 

昨年末に1ドル113円だったのが今日は109円です。

 

1ドルにつき4円の差があると言う事は、仮に100万ドルの不動産を買う時に昨年末には1億1300万円支払ったのが、今日なら1億900万円で買えると言う事です。

 

これがドンドン円高が進み、年初に記録した1ドル104円なんかになったとすればかなり安くでアメリカの不動産を買える事になります。

 

反対に、海外投資家さんたちは日本の物件が割高に映り、当分日本の不動産の購入は見送られるでしょうね。

 

また、為替が円高に振れると多くの日本企業は業績を下げてしまいます。

 

そうなれば当然日本は不景気になり、倒産や事業縮小が増えてきて金融機関の業績も悪化すると予想されます。

 

で、貸し渋り、貸し剥しががあるかどうか分かりませんが、あまり不動産向け融資に走る金融機関は少なくなるでしょうね。

 

って事は、日本の不動産の価格も下落して買いやすい値段になると思われます。

 

この米中貿易戦争は長引くような様相ですが、仮に1年、2年と続けば世界経済はどうなっていくのか???

 

中国に依存している国や地域は軒並みダメでしょうし、アメリカ自体も結構厳しい状況になるでしょうね。

 

今は資産をキャッシュに換えておき、不動産価格が暴落すればいつでもキャッシュで不動産を買える状態にしておくべきかもしれませんね。

 

あの不動産バブルがはじけた時みたいに…

 

投資って安い時に買い、高くなれば売るのが基本です。

 

でも、多くの人は高くなれば買い、安くなれば売るって間違いを犯してしまいます。

 

それはマスコミや報道に翻弄されているからなんでしょうが、やはり投資には自分なりの指標が重要だと思います。

 

僕は円高が進めばハワイの不動産を買い増す予定ですし、国内不動産も安くなれば買いたいと思っています。

 

ただ、今保有している不動産は時期を見ながら売却も視野に入れてですが。。。

 

でも、本当の資産家は高くなっても売らない人たちの事を言うんですが…

 


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今朝の日経で紹介されていたリハビリ支援ロボット

 

この開発が進めば身体的な機能を回復できる可能性が拡がります。

 

ウチの施設でも病院に入院されると、明らかに身体的な変化が見受けられるケースが多いです。

 

特に認知と歩行です。

 

高齢者が2か月間ベッドに寝たままで過ごすと、そりゃ筋肉が劣化し身体的な機能が衰えてしまいますし、回復するには相当のリハビリが必要になります。

 

それをやる強い意志がある方はいいですが、多くの方はリハビリを行う事に抵抗を示されるケースもままあります。

 

それに機能訓練を行う作業療法士や理学療法士の人手不足もあり、中々リハビリが気軽に受けれる環境ではない様に思っています。

 

それがロボットでできるのならいいですよね!

 

記事に紹介されていた東京の病院では最新のリハビリロボットを7台導入し、リハビリの効率を高めておられると言います。

 

それぞれが特色を持った機械で、脳梗塞などでマヒした肢体の機能回復訓練ができるっていいですね。

 

あとは金額です。

 

こう言った機械ってメチャクチャ高くて、中々一般のデイサービスや施設に導入する事って難しいんですよね。

 

車いすやベッドに寝たままに入浴できる浴室でも600万円程度しますし、導入を諦めている会社さんも多いのではないでしょうか?

 

このリハビリロボットが比較的安価で購入できるのであれば、デイサービスや施設にも導入して利用者さんの介護度の改善に役立てる事ができると思うのですが…

 

でも、少し先の未来にはこの様なロボットが安価になり、普及を後押しし、AIで学習機能も持たせることで更に便利になるんでしょうね。

 

そして、今はPTやOT、STなどの獲得競争が激化していますが、いずれ資格を持っているだけでは何の意味もなさなくなってしまうと思われます。

 

ロボットでは対応できないヒト特有のホスピタリティ、コミュニケーション能力を磨かねばって事ですね。

 

老人ホーム、特にサ高住ってあまり特色を作れない施設が多いのですが、こうしたロボットの導入で自社の施設のコンセプトを明確にし、施設側が求める利用者、入居者の確保が図れるのではないでしょうか?

 

どんな人にも対応できる施設よりも、限定された機能に特化した施設が選ばれるようになると思っています。

 

飲食店も以前は何でもあるって事が売りになったかも知れませんが、今では肉も魚も扱っている様な店ってあまり選ばれなくなりましたよね。

 

きっと介護の現場でも同じ様な事が起きると思っていますので、今の内から施設の特色、得意分野を磨いていけるように取り組んでいきます。

 

頑張ります!

 

 


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なんかアメリカと中国の貿易交渉が暗礁に乗り上げ、解決策が見当たらないままに懲罰的な関税の掛け合いとなってきていますね。

 

こんな事をしていて一体誰が勝者となるのか???

 

でも、中国の台頭ってすごい勢いですね。

 

1990年代の中国改革開放

 

あの天安門事件を受け国際的な評価を落とし、中国悲観論が巻き起こっていましたが、あれから僅か30年でアメリカと互角に渡り合えるほどの力を付けたって事ですよね?

 

軍事的にも経済的にもアメリカに肩を並べるところまできた中国をアメリカが放置して置く事はないでしょうし、中国もアメリカを除いた国との経済圏を築いていこうとするでしょうね。

 

その時に日本はどんな立ち位置を保持するのか???

 

今の流れではアメリア追随でしょうが、今の様な保護主義的な政策のアメリカに付いていって果たして大丈夫なんでしょうかね???

 

自国の事は自国で守らなければ国家としての存在意義がない様に思います。

 

そんな国家の為に何故税金を支払う必要があるのか?って思う人は増えてくるでしょうね。

 

アメリカも中国や北朝鮮でも政治家は国内世論を気にするモノですし、国内世論を味方につけて政治的な力を保持しようとするものです。

 

それが政治と言うものでしょうしね。。。

 

でも、その国内世論を重視するあまりに保護主義に走しる事に繋がりますし、その結果が先の戦争だったのでは?って思うんですが…

 

このまま米中貿易戦争が長引けば、為替は安全資産とされる円高に誘導され、結果、日本の輸出産業は大きな打撃を受けます。

 

そしてアメリカ国内でも穀物などを中国に輸出している企業の倒産、金融機関の破綻などを受ければ金融恐慌の再来となるでしょう。

 

当然中国企業はもっと早くに多くの企業や産業が淘汰され、倒産ラッシュに見舞われると思います。

 

それに中国に大きく依存しているオーストラリアや近隣諸国も同様に、壊滅的なダメージを受けるのでは?

 

って考えると、一体誰が勝者なのか?

 

そして万一米中武力衝突があった場合にはどうなってしまうんでしょうね???

 

EUや中東はどう動くのか???

 

誰か米中の衝突を止める事ができる国や機関があるんでしょうか???

 

台湾海峡を舞台とした米中戦争は非現実的な事ではなく、今そこにある危機だと思います。

 

その時に日本はどんな立場を取れるのでしょうね?

 

そんな事態になったとしても戦争放棄、武力放棄って呑気な事言ってられるのでしょうか?

 

なんか怖い話ですね。。。

 

米中貿易戦争は日本にも多大な影響を及ぼすと思いますし、そうなれば国の財政は更に厳しくなるでしょう。

 

そんな事を見越して事業を構築していかないとダメでしょうし、国に売上の多くを依存している事業はリスクが高過ぎますね。

 

仮に財政再建と言う錦の旗印を上げ、医療介護報酬に抜本的なメスを入れ、大きく報酬額を削減するって事になれば余裕のない経営をしている多くの医療介護会社は倒産するかも知れません。

 

でも、いつまでも今の体制が続くと考える事はリスクです。

 

ただ、全ての事業所がなくなってしまう様な事にはならないので、今の内に会社に貯えを備えて置く事が大切なんでしょうね。

 

売上高を伸ばす事と同時に、売上高経常利益率、自己資本比率の向上に努めてキャッシュフロー重視の経営を行って参ります。

 

頑張ります!」


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昨日は盛和塾塾長例会が京都であったので参加してきました。

 

塾長例会と銘打っていますが、最近は稲盛塾長の体調がすぐれずに塾長の参加はありません。

 

また、年内いっぱいで盛和塾の解散が決まっているので、こうして全国から塾生が一堂に集まるのも残り少しとなりました。。。

 

なんか寂しい気持ちになりますね。。。

 

盛和塾で学ばせてもらった15年間

 

色んな意味で僕の人生に多大な影響を与えていただきました。

 

15年前に稲盛塾長に出会えていなければ…

 

15年前に盛和塾に入塾していなかったら…

 

今、どうなっていたのか???

 

なんかゾッとしてしまいます。。。

 

それ程までに塾長に師事し、自分なりに考えを深められた有意義な15年間でしたので、振り返ると感謝しかないですね。

 

で、昨日の塾長例会は前半京セラ子会社のKCCSコンサルティングの方から「アメーバー経営の理解と実践」と言うテーマの講演があり、その後2名の方の経営体験発表がありました。

 

ホテル事業をされている塾生の発表でしたが、この方が非常にすごい人で…

 

13年前に親会社からMBOと言う手法を使い経営権を取得され、その後の成長スピードと業績には目を見張るものがあります。

 

13年前のMBO時に10年で売上を100億円に、経常利益を15億円にすると言う目標を設定され、余分に3年は掛かられましたが13年後には売上116億円、経常利益 18億円を達成されています。

 

13年前は売上30億円程度からの急成長です!

 

しかも一本道で駆け上がられています。

 

慢心もせず、今でも謙虚に努力を重ねておられる姿に感銘したしました。。。

 

やはり、伸びている会社の社長って皆さんそうなんですよね。

 

努力は誰でもされますが、少しの成功を収めたのちにどう変わるのか?

 

今の成功に満足し安住してしまう人

 

自分の力で成功したと傲慢になる人

 

もっと、もっとと更に謙虚に努力を重ねられる人

 

どんなタイプの社長が伸びるのか?言わずとも分かりますよね!

 

ウチの会社もお陰様で足元の業績はすごく良いですが、上記のどのタイプなのか?

 

もっと、もっとと思えているか?

 

これは思えていると思います。

 

更に謙虚になれているか?

 

う~ん。。。微妙かも

 

更に努力を重ねているか?

 

う~ん。。。どうなんでしょう

 

自分の成長に足かせを付けるのは誰でもなく自分自身です。

 

これくらいって枠を作るのも自分自身です。

 

自分をどこまで信じるのか?

 

自分がどこまで行きたいのか?

 

全ては自分の心が決めます。

 

稲盛塾長の教えを胸に更に謙虚に努力を重ね続けて参ります!

 

頑張ろう


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今朝の日経に掲載されていました。

 

厚労省の調べで訪問介護職員の半数が利用者から性的な嫌がらせ、暴力などの被害を受けていると…

 

確かにウチの老人ホームにも性的な行為をする利用者、暴力的な利用者、暴言を吐く利用者がいますし、中には家族からの同様の被害を受けるケースもあると聞きます。

 

以前は、「〇〇さんは認知だから我慢して」とか、「それくらいスルーして」みたいな感じでヘルパーさんが泣き寝入りしている事が多かったみたいです。

 

でも、それっておかしいですよね???

 

自分の会社の職員が被害にあっているのに守ってあげれないって…

 

利用者さんって言えば会社から見ればお客さんですし、お客さんが求める事以上のサービスの提供をする事で売上、利益が上がるんですが、自社の職員にハラスメントの被害を我慢させてまで得る利益には意味がないと考えています。

 

そこは会社の考え方をキチンと示さねばならないと思いますし、利用者さん、利用者家族さんにもご理解いただかなければって考えています。

 

セクハラ行為をされる方の中には認知症の方もおられ、一概に故意であるとは言い難いケースもありますが、それでも職員は守っていかねばと思います。

 

新聞には

 

暴言や脅迫による精神的暴力が81%

 

身体的暴力 42%

 

性的な嫌がらせ 37%

 

と書かれていましたし、驚く事に利用者家族からも2割の職員がハラスメントの被害を受けていると言う事です。。。

 

ウチの会社は老人ホームなので在宅への訪問と言っても施設内ですが、利用者さんのご自宅に行くサービスをしている事業所さんは1対1のサービスなので、この様な被害を受けるケースは多いと思います。

 

今までは被害を受けたと会社に報告しても多くの場合泣き寝入りしていたと思いますが、今後はしっかりとした対応ができなければ会社の存続自体が危うくなります。

 

その為には利用者さんを募集する時の説明、契約書の記載内容などにも留意して、できる事、できない事を明確にしなくてはダメでしょうし、ハラスメントには勇気をもって断固たる処置をとると会社が決めなければダメだと思います。

 

我々は介護保険制度の中で事業を行っているので、本来は行政もその様な事案に関与すべきでしょうが、そこはやはり難しいのでしょうね。

 

ただ、ハラスメントを受け難くする方法もあると思いますし、性的なハラスメントを起こす人には男性職員を配置するとか、一人ではなく2人でサービスに入るなどの方法もあります。

 

それにしても日本には「お客様は神様です」と言った誤った考え方が蔓延している事もあり、今までは泣き寝入りを強要していた会社も多かったんでしょうがそろそろ変わらないとダメですよね。

 

今朝の記事を読み、改めてその決意を固くしました。

 

しっかりと従業員を守って行けるように取り組んでいきます!

 

 

 


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昨年度のTOYOTAの売上が30兆円を超えたとの報道がありましたね!

 

1社で年間売上30兆円ですよ!

 

日本の上場企業では初めての快挙と言う事です。

 

アメリカ、日本では売上が減ったが、アジア、ヨーロッパで売上を伸ばしたとありました。

 

流石ですね。

 

19年度の業績は

 

売上高   30兆2257億円

営業利益   2兆4675億円

純利益    1兆8829億円

 

と言う事です。

 

なんか、、、

 

年間30兆円と言えばロシアやオランダ、スウェーデン、韓国などの国家予算並みの金額です。

 

それを1社で稼いでいると言うんだから「すごい」の一言ですね!

 

ただ、これから先のTOYOTAがどうなっていくのか???

 

昨日の豊田社長の会見を見ていても、決して浮かれている様子もなく、ある種危機感さえも感じられる会見でした。

 

よく言われるように『CASE』への対応を間違えば、いくらTOYOTAと言えども今の業績は難しくなると思います。

 

CASEとは

 

Connected  つながる

Autonomous 自動運転

Shared    共有

Electric    電動化

 

ですが、今までのTOYOTAの強みがもしかすると弱みになってしまう可能性もあります。

 

技術革新って大企業から生まれるよりはスタートアップ企業からのモノが多いですし、IT大手企業との競争になれば研究開発費、人材、企業風土の違いによりTOYOTAと言えどもどうなるか分からないですよね?

 

そもそも自動車って個人で所有し、個人で運転し、個人で利用する必要性がどこまであるのか???

 

バスや電車の不便なところってAIやロボティック、シェアリングで結構カバーできる筈ですよね?

 

そうなると今まで売れていた台数が今後は売れなくなってしまうと言うのは自明ですし、その対策として海外の市場に打って出られていると思いますが、その分為替により利益が大きくぶれてしまう可能性があります。

 

それに今までは車を所有すること自体に価値を見出していましたが、最近の若者の間では車の所有に価値を感じないって人が増えていると聞きます。。。

 

僕らが若かった時って給料の半分以上を車に費やしている人って結構多かったと思いますが、今の人たちはそんな事にお金を使うくらいなら貯金しておくって人が増えているとも言いますしね。

 

それにシェアリングに対しても拒否感が少ない世代になっていくので、今後の方向性って厳しいものがあると予想されますね。

 

あのTOYOTAでさえ時代の流れを読み切れなければ、業績悪化、会社存続の危機となる時代です。

 

我々中小企業ってもっと時代の流れに翻弄されやすいですよね?

 

今も米中の貿易交渉が行われていますが、この交渉が決裂すれば為替は大きく動くでしょうし、日本企業の株価にも大きな影響が起こります。

 

その結果大企業が製造を調整する事になり、中小零細企業の受注が激減する事が予想されます。

 

でも、例えどんな事が起きようも耐えきれるだけの資金的な余裕を持たねば…

 

その為には経常利益率10%、自己資本比率60%が最低条件だと思いますので、利益率が好調な今こそ更なる倹約を行い、自己資本比率の向上に努めなければって考えています。

 

しっかりとやっていきます!

 

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