お付き合いのある業者さんから老人ホームの建て貸し案件が届きました。
建て貸しとは地主さんや土地所有者さんが老人ホームを建設し、介護事業者に1棟貸しをして収益を得ると言うビジネスです。
通常、建築費は銀行借り入れを行い、毎月の家賃収入から返済を行いますが、昨今の建築費高騰、金利上昇を受けてどんどん家賃は高くなっています。
エリアや規模、構造によって家賃は違いますが、今日いただいた資料では凡そ1室65,000円から70,000円になっていました。
数年前はこの家賃が50,000円から55,000円だったので1.3倍くらいに上がっていますね。
この物件を借り受けた介護事業者はご利用者さんへ65,000円以上で貸し出す事になりますが、家賃以外に共益費、食費などが掛かり、最低でも毎月の支払いが145,000円から160,000円以上になると思います。
この金額に介護保険の自己負担、医療費自己負担などが必要となり、利用者さんは毎月18万円以上の支払いとなります。
年金だけでこの金額を賄える人は良いですが、国民年金や低年金の人の場合はとてもじゃないけど払えないですよね?
しかも、もしも父親も母親も施設に入居となれば2倍の金額が必要になります。
老人ホームに入居するだけで毎月20万円近いお金が必要ってご存じない方も多いですし、比較的費用が安いと思われている特別養護老人ホーム(特養)でさえ、最近は個室になっていて費用は住宅型有料老人ホームとそんなに変わりません。
一体、終の棲家をどうするのか???
在宅で頑張ると言っても限界があり、家族にも大きな負担が生じてしまいます。
在宅が無理、施設にも入居できない、病院での入院も長期間はできないってなれば一体どうすれば良いのか???
生活保護の受け入れもお断りと言う施設も増えてきましたが、国からもらえる家賃が地域によっても変わりますが3万から4万円では事業者側が3万も4万も差額分を負担する事になります。
それでなくても人件費や物価高により利益率が下がっている中で、この家賃の差額の3万、4万は大きく経営に影響が出てきます。
50床の老人ホームで3割の人が生活保護だったら15人×4万円=60万の家賃差額分を負担する事になり、年間では720万円もの負担となります。
結構大きな金額になりますよね。
真面目に一生懸命に40年以上働き続け、家庭を持ち、子育てをして、迎えた老後に、自分の住める所がない
これってどう考えてもおかしな事ですよね?
バブル崩壊後の失われた30年、40年でデフレが続き、0金利政策もあり、日本人の貯蓄は一向に増えませんでした。
貯金も資産もないと言う世帯がメチャクチャ増えている日本
少子高齢化の波は今後も続き、一人の若者が2人の高齢者を抱える構造になって行くとも言われていますが、こんな世の中を誰が望んだんでしょうかね。。。
あまりにも無策だった政治を嘆いても仕方ないので、いち介護事業者として、自分たちでできる事を実践して行こうと考えています。
低価格で高品質な施設の提供と高収益の実現
真面目でホスピタリティに溢れたスタッフの育成
従業員満足度と顧客満足度の同時追及
今の延長線上でも、きっとやって行けると思っています。
事業の目的意義を明確にして、信じられる仲間たちとこれらの実現に向けて邁進して参ります!