昨日の続きから。
予告の通り、「雇用促進税制」。
正式には「雇用促進法人税額控除制度」っていうみたいです
これは、青色申告法人で公共職業安定所の長に雇用促進計画の届け出を行った場合、一定の手続き、要件を
満たせば、その事業年度の法人税から増加した雇用保険一般保険者の数に２０万円を乗じた金額を控除できる
という制度です。
ただし、法人税の１０％（中小企業者等は２０％）を限度とします。
なお、これは個人事業主でも適用できます
適用要件としては、
事業年度末の従業員のうち、雇用保険一般保険者の数が前年度末と比較して１０％以上、かつ５人以上増加
したこと等を公共職業安定所の長に確認を受けた場合、ただし、中小企業者等は２人以上増加した場合。
この他にも、事業主都合により離職者がいないこと、当期の支払給与の額が前期を比べて一定割合増加する事
等いくつか要件があります。
適用期間は
平成２３年４月１日～平成２６年３月３１日までの間に開始する事業年度となっています。
なんだかややこしいですね、わかるようなわからないような
ただ税金が安くなる事には違いはありませんので、適用をお考えの方はお近くの税理士にご相談して下さい。
参考までに具体的な手続きの流れも書いておきます。
まず、事業年度開始後２ヶ月以内に、目標の雇用増加数等を記載した雇用促進計画書を作成し、ハローワークに届出。
↓
次に、事業年度終了後２ヶ月以内にハローワークより雇用促進計画について確認を受ける。
↓
交付された雇用促進計画等の書類を確定申告書に添付することにより適用可能となっています。
その他の法人税関係の税制改正は、貸倒引当金、寄付金、グループ法人税制等などありますが、ここでは
省略します。
明日以降は、所得税をやりたいと思います。