元方事業者の安全措置

建設現場では、複数の事業主が混在して作業をするため、事故が発生する危険性が他業種よりも高くなっています。そこで、建設業の元方事業者には、労働災害を防止するための措置を講じる責務が課されています。

元方事業者とは、同一の場所で行う事業の仕事の一部を下請負人に請け負わせて、その他の仕事は自らが行う事業者をいいます。元方事業者のうち、建設業または造船業に属する事業を行う者を特定元方事業者といいます。

元方事業者は、請負人及び請負人の労働者が、仕事に関し、労働安全衛生法またはこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行なわなければなりません。

また、元方事業者は、請負人または請負人の労働者が、仕事に関し、労働安全衛生法またはこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行なわなければなりません。

さらに、建設業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場所、機械等が転倒するおそれのある場所その他の厚生労働省令で定める場所で、請負人の労働者が事業の仕事の作業を行うときは、請負人が危険を防止するための措置を適正に講じるように、技術上の指導その他の必要な措置を行う必要があります。

衛生管理者

衛生管理者は、事業所の衛生に係わる技術事項の管理者です。常時50人以上の労働者を使用する事業者は、その事業場専属の衛生管理者を選任しなければなりません。選任すべき人数は事業場の労働者数に応じて決められています。

衛生管理者に選任されるためには業種に応じた資格が必要となります。衛生管理者になれる資格には、衛生工学衛生管理者、第一衛生管理者、第二衛生管理者があります。

衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じる必要があります。

衛生管理者は、
1.労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること
2.労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること
3.健康診断の実施その他の健康の保持増進のための措置に関すること
4.労働災害防止の原因の調査及び再発防止対策に関すること
等のうち衛生に関する技術的事項の管理を行います。

安全管理者

安全管理者とは、事業所の安全に係わる技術的事項を管理する責任者です。建設業の場合、屋外産業的業種にあたることから、常時使用する労働者が50人以上であれば、安全管理者を選任しなければなりません。

安全管理者の選任には一定の資格要件があります。大学・高等専門学校で理科系統の正規の課程を修めて卒業し、2年以上の産業安全の実務経験があり、厚生労働大臣が定める研修を修了するなどの要件が必要です。

安全管理者は、作業場を巡回し、設備や作業方法に危険の恐れがある場合には、直ちに危険防止措置を講ずる義務があります。また、総括安全衛生管理者が選任されている事業所では、その指揮下で業務を行い、総括安全衛生管理者を現場から支える役割を担います。