コンプライアンスを実施するためには、企業のトップである社長が先頭に立って、会社としてコンプライアンスを実施することを宣言する必要があります。同時に、コンプライアンスの実施を担当する組織、担当役員、担当者を決める必要があります。
具体的には、社長の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置します。構成メンバーは、取締役および社外有識者からなるメンバーで構成し、委員長は社外有識者とします。
そして、必要に応じて年数回の委員会を開催し、現在のコンプライアンスの取り組み、コンプライアンス研修の実施などの状況について報告を受け、意見交換する必要があります。
また、全社にコンプライアンスの方針が行き渡るように、部門ごとに責任者・推進者・実施者を配置し、コンプライアンスの社内実施体制を整備することも大切です。
その結果、業務や取引先が拡大し、労働生産性も向上することから、会社の長期的な売上アップが実現します。
また、建設業のコンプライアンス経営は、契約トラブルや労働災害などのリスクの発生を予防することから、トラブルに関する解決費用を将来的に節約することにつながります。