建設会社のコンプライアンスの中で、もっとも重要なコンプライアンスの対象は、建設物のエンドユーザーです。特に住宅建設は、多くの施主にとって一生に一度のことですから、彼らが安心して発注できる建設会社でなければなりません。
しかし、残念ながら、住宅建設においては、施主と住宅会社間の紛争がよく起こります。紛争の原因はさまざまであり、住宅会社側の手抜き工事が原因の場合もあれば、施主の過剰クレームにより住宅会社が悩まされる場合もあります。
とはいえ、元をよくたどってみると、住宅会社が契約締結を急ぐあまり、契約内容に不備があるままに契約を締結し、それが原因で後ほど双方が対立するというケースも少なくありません。
こうしたトラブルを防ぎ、施主が安心して住宅建設を任せることができるように社内体制を整備し実践することが、住宅会社のコンプライアンス経営に求められています。
顧客に対するコンプライアンスのシステムとして、お客様アンケートの実施があります。<!--more-->アンケートの内容は、建設物の出来栄え・使い勝手、自社の仕事の進め方、顧客に対する社員の対応、要望事項などです。
お客様アンケートは、顧客とのコミュニケーションを図るとともに顧客から情報を収集して業務改善に結びつけることが目的です。マイナス評価を受けた項目は、直接顧客を訪問し話を伺い、必要な場合は適切な処置を行うなどして、顧客満足度の向上を目指します。
こうして積み重ねられた顧客意見の情報を分析・評価し、抽出された課題を業務の見直し及びマネジメントに活用することで、コンプライアンスの充実・向上につなげることができます。
建設会社がコンプライアンスを実践するためには、会社の役職員がコンプライアンスの重要性を理解している必要があります。
そのためには、社内にコンプライアンス委員会を設置するなどして、継続的に自社のコンプライアンスを監視する仕組みがあると望ましいといえます。
また、コンプライアンス委員会に加えて内部通報制度や社外の弁護士を加えた相談窓口を設置するなどして、不法行為等の早期発見と未然防止を図る体制を整えることも有効です。
社外窓口の設置により社内の情報伝達では不可能であった情報伝達が可能となり、建設会社のコンプライアンス違反の漏れを防止することができます。
