建設業に関係する主要な法律には、建設業法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、労働関係その他の法律があります。
このうち、特に重要な法令は、独占禁止法と建設業法です。独占禁止法は市場における公正で自由な競争を促進するための法律で、入札談法を禁止しています。
建設業法は、建設業者が守らなければならない最も基本的な法律です。建設業法には、建設業の許可、建設工事の請負契約、施工技術の確保に関するルールなどが規定されています。
このほか、公共工事については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律があり、建設業法の特例が定められています。
コンプライアンス経営は従業員の仕事の質を向上させる効果があります。会社全体でコンプライアンスに取り組んでいるという意識が、建設会社の従業員の労働態度、顧客への対応などをよい方向に変化させるのです。
その結果、サービスの質が向上し建設会社に対する外部評価が高まると、そのことがさらに従業員の意識を向上させるというプラスの連鎖を引き起こします。意識の向上は従業員の潜在能力を引き出してくれます。
また、建設業のコンプライアンス経営は、同時に下請業者の仕事の質も向上させます。元請会社がコンプライアンスを重視する以上、下請会社もこれに対応する必要があるからです。
元請、下請ともにコンプライアンス経営を行うことにより、いずれも外部評価が高まれば、引き合いも増え、関連会社全体の経営改善が図られます。コンプライアンス経営は、建設会社の内外に良い効果をもたらすのです。
建設業は地元・地域との関係が深い業種です。なぜなら、建設業は、地元・地域の雇用先であると同時に、安全・安心の確保になくてはならない存在だからです。
確かに、現在の建設業界の経営状況は厳しく、建設業の就労者数も減少しています。それでもなお、雇用状況において建設業は重要な役割を果たしています。
また、建設業者は、地域の土地の位置や形状、自然を熟知しているため、災害が起こった場合、自らの建設機械や資材によって、迅速かつ効率的に地域の災害復旧にあたることができます。
このように、建設業者は地域社会へ貢献しやすい立場にあります。地域社会への積極的な関与は、建設業のコンプライアンス経営にとって、はずすことのできない要素といえます。