建設業者が関係する裁判の一つに建築・建設訴訟があります。建築訴訟には2種類あります。1つは、注文者が、仕事の結果への不満から請負人に損害賠償を求める場合、もう1つは、請負人が注文者に代金を請求しているのに、注文者が仕事の結果に不満があることから支払いに応じない場合です。
建築・建設訴訟は民事訴訟の中では数が少ない裁判ですが、審理時間が平均審理時間よりも長くかかる裁判です。審理時間がかかる理由としては、仕事の結果を評価するためには専門的な知識が必要であること、証拠が十分に残っていないことなどがあります。
その上、交通事故などと違って、建築・建設訴訟では、瑕疵や損害の具体的な判定基準もありませんので、その点を判断するために時間がかかってしまいます。こうした審理時間の長期化は、紛争当事者お互いにとって大きな負担ですし、経営に与える影響も少なくありません。
このため、請負契約を締結する際には、トラブルになった場合に備えて、できるだけ詳細な契約書を作成しておくことが望ましいといえます。それによってトラブルを予防することができますし、訴訟になった場合でも審理時間が短縮され当事者の負担が軽減されるのです。詳細な契約書の作成も、建設業のコンプライアンス経営の重要な要素といえるでし ょう。
コンプライアンスとは、単に法律を遵守することを意味するのではなく、高い倫理観が求められています。法律がなくても、個人の倫理観がしっかりしていれば、コンプライアンスが問題となることはありません。
むしろ、法律が制定されたがために、法律の定める基準をクリアしていればそれでよいという意識を生じさせるなど、法が個人の倫理観を欠如させた面も否定できません。
建設業の場合、当事者に求められるコンプライアンスは、法律の遵守以前に、建設に対する高いプロ意識といえます。最低限の基準を満たせばよいという経済効率的な業務態度では、建設物の事故危険性を高め、事故が起こった場合には、顧客に迷惑をかけるとともに、会社にも大きな損失を与えます。
法律があるから仕方なくこれを遵守するという態度ではなく、顧客視点に立った積極的な対応が必要なのです。
建設業では、平成27年度における技能労働者数約330万人のうち、55歳以上が約112万人と約3分の1を占める一方、29歳以下は約36万人と約１割に留まっています。
労働者の高齢化が進む中で、建設業が発展してゆくためには、中小企業者等の経営力向上が必要とされています。そこで、国土交通省は、中小企業等経営強化法に基づき、建設業分野に係る経営力向上に関する事業分野別指針を策定しました。
本指針に基づき経営力向上計画を策定し認定を受けると、固定資産税の軽減や様々な金融支援が受けられます。