横浜市都筑区のマンションの傾斜問題は、すでにご存知かと思います。まさに建設業のコンプライアンスに関わる事件です。
建設業は下請け構造が当たり前ですが、マンション建設では多くの専門業者が関係しており、2次・3次の下請け構造で工事を行っています。下請け企業は中小企業が多いのですが、今回は、2次下請企業も大手企業であり、コンプライアンス違反の責任は重大です。
マンションの引き渡し時期の遅れを防ぐため、工期が優先され杭打ちの偽装工事が行われたようですが、結局工期の遅れをはるかに上回る損失が出てしまったわけです。元請け下請けの関係性や管理体制のあり方を見直す必要があります。
建設業では、住民票をそのままにして、地方から都会へ出稼ぎに来ている労働者も多数存在しています。また、建設工期が短い工事の場合、厳格な本人確認をしないで従業員を雇用することも多くあります。
しかし、マイナンバー制度では、マイナンバーの取得と取得時の本人確認は確実に行わなければなりません。このため、本人がマイナンバーの通知について知らなかったり、従業員が早くに帰省してしまったりすると、マイナンバーの取得や本人確認がうまくいかなくなるケースも出てくると思われます。
そうすると、会社の税・社会保障手続きに大きな支障が出てしまいます。なので、従業員のマイナンバーの取得は、早め早めに対策を立て実施しておくべきです。従業員にマイナンバーについて周知し、情報提供への協力を依頼しておきましょう。
歩切りとは、市場の実勢等を的確に反映した積算により算定した設計書金額（実際の施工に要する通常妥当な工事費用）の一部を、法的根拠なしに予定価格の設定段階で控除する行為です。
歩切りが行われると、建設業者が予定価格で落札しても適正な利益を確保できなくなります。その結果、見積り能力のある建設業者が排除される、ダンピング受注を助長し公共工事の品質や安全の確保に支障をきたす、担い手の中長期的な育成・確保に必要な適正な利潤を受注者が確保できない、下請業者や現場の職人へのしわ寄せを招く、などの弊害が発生します。
歩切りは、公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正により、法律違反であることが明確となっています。品確法7条1項1号は、発注者は「適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定める」ことと規定しています。
工事は安ければよいといった官公庁の長や公共工事発注担当者の意識も、歩切りの発生原因の一つです。実務的には、財務規則や事務取扱要領等の根拠規定を見直した上で、その運用を是正することが必要です。