昨年の建設業法の改正に合わせて、入札契約適正化法も改正され、本年4月1日より施行されています。
改正入札契約適正化法では、公共工事を受注した建設業者が下請契約を締結する時は、その下請金額に関わらず、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出することが義務づけられています。
施工体制台帳は、従来、特定許可が必要となる工事にのみ作成が義務づけられていたので、改正法の施行により、少額の公共工事にも作成および提出が義務づけられたことになります。
施工体制台帳に関する改正は、今後、小規模な維持・修繕工事が増加することから、施工体制台帳の作成対象を広げ、当該工事の監視することを目的としています。
施工体制台帳には、元請および下請以下のすべての業者の許可情報、主任技術者の情報、社会保険加入状況などが記載されるため、違反があればすぐに判明することになります。
また、一般許可の建設業者は施工体制台帳の作成に不慣れなため、作成上不備がないように注意する必要があります。
平成26年に建設業法が改正されましたが、合わせて入札契約適正化法も改正されました。入札契約適正化法とは、正式名称を「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」といいます。
改正法では、ダンピング対策が強化され、公共工事ではダンピング入札やこれに基づく契約の締結が行われなくなりました。ダンピングとは、公正な競争を妨げるような不当に低い価格で商品やサービスを販売することです。
ダンピングが行われると、下請業者へしわよせがいき、工事の手抜き、労働条件の悪化、不十分な安全対策などが発生し、その結果、建設業への入職者の減少や担い手の維持・確保を困難にしてしまいます。
そこで、改正法では、建設業者は、公共工事の入札申込みの際に、入札金額の内訳を記載した書類を提出し、官公庁の長は、提出された内訳書の内容の確認等必要な措置を講ずる責務が規定されました。
ただし、この改正内容がどこまでダンピング防止に有効であるかは、今後の経過を見極める必要があります。
建設業の許可を受けて営業を進めるうちに、許可を受けた内容に変更が生じる場合があります。その場合、所定の期間内に、許可行政庁に対して変更の内容を届け出る必要があります。
この届出を怠ると、建設業許可の更新の際に申請が受理されず、建設業を継続できなくなります。したがって、変更があった場合には速やかに届け出るようにしなければなりません。
また、変更の届出の懈怠は、経営事項審査にも影響を与えます。経営事項審査を受けられなかったり、変更内容に補正されるまで審査がストップすることもあります。そうすると、総合評定値通知書が期限切れとなり公共工事の入札ができなくなります。
このように、建設業の変更届は、建設業許可の更新や公共工事への入札など、建設業の経営にとって重要な事柄に影響することから、変更事由と届出期限について、よく確認しておく必要があります。