国土交通省及び一般社団法人建設業振興基金は、重点支援の一環として、選定された事業に要する経費の一部を支援する、ステップアップ支援を実施します。
対象事業
・担い手確保・育成または生産性向上に資するモデル性の高い事業であること
・計画の熟度が高く、平成27年度から起算して概ね3年程度の明確な行動計画及び 目標数値を設定できる事業であること
応募要件
以下1～5全ての要件を満たすことが必要です。
1.中小・中堅の建設企業及び建設関連企業を代表とする連携体であること
2.パートナー機関からの推薦を受けた事業を実施すること
3.平成27年度内に支援額と同額以上の経費を自己負担すること
4.連携体の構成員全てが社会保険等に適切に加入していること
5.その他、ステップアップ支援申請書の「確約事項」を承諾できる企業であること
支援額
1件あたり上限300万円
公募期間
平成27年6月30日(火)まで（当日必着）
その他
・詳細や申請書等について http://www.yoi-kensetsu.com/kassei/
・お申し込み・お問い合わせ先：
一般社団法人建設業振興基金構造改善センター TEL:03-5473-4572
建設事業者の社会保険未加入状態は、経営事項審査にも大きな影響を与えるようになっています。平成24年7月から、経営事項審査において社会保険未加入事業者に対する減点幅が拡大しました。
健康保険と厚生年金保険は、従来まとめて１つの評価項目でしたが、2つの項目に分割され各保険への未加入が減点対象となり、減点幅も大きくなるよう改正されました。社会保険未加入事業者に対する総合評定点への影響が大きくなっています。
このため、社会保険未加入への対策を放置した結果、経営事項審査の評価が低くなり、公共工事への入札ができなくなる可能性が格段に高まっています。
こうした社会保険未加入の建設事業者へのペナルティは、今後も強化されると予想できますので、社会保険への対策はまったなしといえます。
建設業者の中には、社会保険に加入義務があるにもかかわらず、社会保険に加入していない事業者が少なからず存在しています。
法律上、法人は1人、個人事業者は5人以上の従業員がいる場合、社会保険への加入が強制的に義務付けられています。社会保険とは、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険をいいます。
しかし、建設業者の社会保険への加入率は、他の業界に比べて低い状態にあり、改善が急がれています。そこで、国交省は、平成24年度から建設業者に対して社会保険未加入対策を実施しています。
社会保険の未加入は、従業員の立場から見ると処遇が低いと映ることから、若年労働者者の減少の一因となっています。また、適正に法定福利費を負担する企業ほど、価格の点で受注競争上不利になるという不公正な競争環境ができてしまいます。
入職者が減少すると建設技能の継承が困難になります。また、適正に社会保険料を納付している業者が価格競争上不利になるという不公正は許されるものではありません。
問題解決に向けて、国交省が平成24年に公表した「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」は、建設業における社会保険の加入について、元請企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確化しており、問題への取組指針となるものです。