欠格要件の改正

建設業許可の欠格要件については、暴力団排除の徹底を目的とした改正がなされました。

建設業の許可に係る欠格要件及び取消事由に、許可申請者やその法定代理人、役員等が、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団員等がその事業活動を支配する者であることが追加されました。

以下の許可に関係する「役員」の範囲が拡大され、従来からの取締役や執行役に加えて、相談役や顧問など、法人に対し取締役等と同等以上の支配力を有する者も含められました。

・許可申請書の記載事項及び添付書類の対象となる「役員」
・許可に係る欠格要件の対象となる「役員」
・指示・営業停止処分及び営業禁止処分の対象となる「役員」

すでに許可を受けている場合でも、欠格事由に該当する場合は、許可取消処分を受けますので注意が必要です。

法人の役員、本人などが欠格要件に該当していないことの確認は、誓約書と欠格要件に該当しない旨の証明書類の提出によって行われます。証明書類には、「登記されていないことの証明書」「身分証明書」があります。

経営業務の管理責任者がいない場合

経営業務の管理責任者（経管）がいることは、建設業許可取得の要件の一つです。では、経管が自社にいないため、建設業の許可を受けられない状態にある場合、どうすればよいのでしょうか。

その場合、法人であれば、建設業を営業していた他社での取締役経験者を、自社の取締役にすることによって、経管の要件を満たすことができます。このためには、次の点に注意しなければなりません。

1.申請者の取締役または支配人として登記すること
2.申請者において常勤であること
3.許可を受けた後も経管としての職務を継続すること

ただし、許可を受けるために、経管の名義を貸すことは許されません。経管の名義貸しが発覚した場合は、建設業許可の取消処分を受けることになります。

また、経管の名義貸しが発覚した場合、代表者のみならず在籍していたすべての役員の以後5年間の建設業の営業が禁止され、別法人を設立して許可申請することもできなくなります。

建設業許可取得のメリット

建設業者が軽微な工事のみを請け負う場合、建設業の許可を取得する必要はありません。しかし、必要がなくても、要件を充たしていれば許可を受けることはできますし、建設業の取得することによるメリットもあります。

まず、建設業の許可は取得要件が厳しく、また、社会的な認知度が高いため、許可を取得することによって、自社の社会的な信用が高まり、取引先が拡大する機会も増加します。

公的な融資を申請する場合、建設業の許可を取得することが、融資の要件である場合も多いため、資金調達の目的で建設業の許可を取得する場合があります。

また、大手ゼネコンなどでは、軽微な工事を下請に発注する場合でも、発注先の企業が建設業の許可を取得していることを条件にしています。このため、大手ゼネコンの下請を受ける目的で建設業の許可を取得する場合があります。

また、公共工事の元請になるためには、軽微な工事であっても建設業の許可を取得し経営事項審査を受けなければなりません。公共工事の継続的な受注には、建設業の許可取得が必須の要件になります。