建設業が関係する法律

コンプライアンスとは、法令を遵守することですが、建設業が関係する法律には、次のような法律があります。

建設業法、建築基準法、労働基準法、労働安全衛生法、独占禁止法、刑法、道路交通法

これらの法令に違反すると、違反した企業は、罰則や監督処分、営業停止等の行政処分などを受け、営業活動が大きな影響を受けます。

また、社会のコンプライアンスへの意識が高まっていることから、社会的な信用を失うことになります。 法令を遵守することは、建設業経営の基本ルールです｡

独占禁止法に違反する場合

建設業のコンプライアンス違反は、独占禁止法に違反する場合と、建設業法に違反する場合とに大別することができます。

独占禁止法は、「不当な取引制限をすること」「不公正な取引をすること」の2つの場合について、いずれも禁止しています。

「不当な取引制限」とは、事業者が、他の事業者と共同で対価を決定するなどして、取引における競争を実質的に制限することをいいます。

いわゆる、カルテルと呼ばれるものがこれにあたり、建設業における入札談合もカルテルの一つで、独占禁止法違反になります。

「不公正な取引方法」とは、公正な競争を阻害する恐れのある行為をいいます。たとえば、入札談合に従わない事業者に対して、取引を妨害し差別的な取扱いをする行為が該当します。

このように、入札談合や、談合非参加者への妨害行為は、独占禁止法違反ですが、建設業界ではいまだに行われる場合があります。

建設業界におけるコンプライアンス

企業のコンプライアンスに対する世間の目が厳しくなっている中、建設業界におけるコンプライアンスへの対応はどうなっているのでしょうか。

すでにお気づきのことかもしれませんが、建設業界では、法令に違反する行為がいまだに数多く見うけられます。

よく知られているものとしては、独禁法が規制している入札談合を行う、建設業法が規制している下請負人への不当な取引の強要をする、といった行為があります。

こうしたコンプライアンス違反の行為が続くと、建設業界全体のイメージが悪くなってしまうことはうまでもありません。

その結果、たとえば、新規入職者の減少、退職者の増加といった負の効果を建設業界に招いてしまいます。

特に、ただでさえ人手不足の建設業界で、就業希望者が減少することは業界全体の発展にとって大きなマイナスです。こうした事態は何としても防がなければなりません。

コンプライアンスに違反した建設業は、社会的な信用を失うのみならず、公共事業への入札や民間取引においても、事業の継続や拡大ができなくなってしまいます。

コンプライアンスは、建設業界でも、事業の生き残りを左右する重大な経営課題となっているのです。