配置技術者

建設業許可を受けている建設業者は、請け負った建設工事を施工する工事現場に、当該工事について一定の資格を有する者（主任技術者または監理技術者）を置いて、工事の施工技術上の管理を行う必要があります。これは建設工事の適正な施工を確保するためのものです。

特に、公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する建設工事で、請負代金の額が 2,500 万円（建築一式工事は 5,000 万円）以上の工事を施工しようとする場合は、必ず工事現場ごとに専任の監理技術者又は主任技術者を配置しなければなりません。

また、工事現場に専任の監理技術者を置く必要がある場合は、1級の技術検定合格者等一定の国家資格者（建設大臣認定者を含む）で、監理技術者資格者証の交付を受け、過去5年以内に監理技術者講習を受講したことを示す「監理技術者講習修了証」を有する者でなければなりません。

建設請負契約の内容（２）

下請契約の締結にあたって、契約書に建設工事標準下請契約約款などを添付しない場合でも、建設工事の下請契約の締結にあたり、建設業法第19条が規定する記載の必要がある事項は次の通りです。

①工事内容
②請負代金の額
③工事着工の時期及び工事完成の時期
④請負代金の前金払又は出来高払いの時期及び方法
⑤設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の中止の場合の工期の変更、請負代金の変更、損害の負担及びこれらの額の算定方法に関する定め
⑥天災等不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め⑦価格等の変動等に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
⑧工事の施工による第三者への損害賠償の負担に関する定め
⑨注文者からの資材提供又は機械貸与の内容及び方法に関する定め
⑩工事の完成検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
⑪工事の完成後における請負代金の支払時期及び方法
⑫工事の目的物を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定め
⑬履行の遅滞、債務不履行の場合における遅延利息、違約金、その他の損害金
⑭契約に関する紛争の解決方法

建設請負契約の内容

建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して、必要事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければなりません（建設業法第19条）。

建設工事請負契約は、契約当事者間で協議しながら契約書を作成し、締結することが原則です。

しかし、契約書の作成は多大な労力と時間を要しますので、建設工事標準下請契約約款や、これに準拠した約款などを契約書に添付して、契約を締結することが一般的です｡

建設工事請負契約の標準的な約款には次のものがあります。
○公共工事標準請負契約約款
○民間建設工事標準請負契約約款(甲)(乙)
○建設工事標準下請契約約款