消費者に対するコンプライアンス

建設業のコンプライアンスは、建設業者を規制する建設業法に関する内容が中心になりがちですが、建設業者の消費者に対するコンプライアンスも忘れてはなりません。

建設業の対消費者に関するコンプライアンスが大きな問題となったのは、耐震強度偽装問題が記憶に新しいところです。また、悪質リフォーム業者による手抜き工事などによる被害も、いまだに後を絶ちません。

こうしたコンプライアンス違反の続出により、建設業界や住宅業界に対する消費者の目は厳しくなりました。エンドユーザーの意識は確実に変化しています。

一方、建設物の安心・安全が注目されている中で、率先してコンプライアンスに重点を置いた経営を実施することは、消費者への強力なアピールとなります。消費者に支持・選択される会社として、他より一歩先んじることができるのです。

消費者が建設業者を選ぶ基準として、事業者自らがコンプライアンス経営を提示し、消費者に選ばれる会社となることも、建設業のコンプライアンス経営の目的の一つです。

建設業法などの理解

最近、国土交通省は建設業法の遵守状況の監査を頻繁に行うようになりました。建設業者のコンプライアンス経営が何時になく求められています。

一方、建設業法などの法律は難解で理解できない、確認する時間がないなどの理由で、わかっているけど改善を先延ばしにしている事業者も多いと思います。

しかし、法律は知らなかったが許される世界ではありませんので、特に施工現場を担当する技術者は、建設業法の内容をきちんと理解しておく必要があります。

また、請負契約についても適正な内容で結ばれているかの確認を怠ってはいけません。特に支払い条件のあいまいさは、トラブルの要因になりがちですので注意しましょう。

監理技術者資格者証

建設工事の発注者が、国、地方公共団体または公共法人などであるとき、元請業者が当該工事現場で配置する技術者は、元請業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で監理技術者資格者証の交付を受けており、かつ恒常的な雇用関係にある者で監理技術者資格者証の交付を受けており、かつ、監理技術者講習を受けている者の中から選任する必要があります。

ここで選任された監理技術者は、発注者から請求があったときは、1.監理技術者資格者証、および、監理技術者講習修了証を提示しなければなりません。