安全衛生教育

労働安全衛生法は、安全衛生に関する教育についても定めています。建設業の事業主は、労働者の生命や健康を守るために、労働者に安全衛生教育を行わなければなりません。

事業者は、新しい労働者を雇い入れたときは、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なう必要があります。

また、事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たな職長をはじめとする指導監督者に、安全又は衛生のための教育を行なわなければなりません。

建設現場の労働安全は、作業者自身の安全管理も重要なことから、そのために必要な安全衛生教育を行うことが事業者に義務づけられているのです。

事業者が講じる措置

労働安全衛生法は、事業者が労働安全のために講じる必要がある措置についても規定しています。

たとえば、事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じる必要があります。

また、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければなりません。

請負契約が結ばれた場合は、元方事業者は、関係請負人および関係請負人の労働者が、その仕事に関し、労働安全衛生法や関連する命令の規定に違反しないように、必要な指導を行なう必要があります。

労働安全衛生法とは

労働安全衛生法は、労働基準法と相まって労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を促進することを目的とする法律です。

同法は、労働者の安全と衛生を守るために、事業者が配置すべき様々な責任者を定めています。一般的には、総括安全衛生管理者、産業医、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者などがあります。

また、建設業などの請負事業では、さらに現場ごとに安全衛生管理体制を取ることが定められています。統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、安全衛生責任者などがあります。

労働安全衛生法では、労働者に対する安全教育も重視しています。事業主は、新たに労働者を雇い入れた時や、労働者の作業内容を変更した時には、労働者に対して安全や衛生に関する教育をする必要があります。