一括下請負の禁止

建設業法22条は、元請負人による下請負人への建設工事の丸投げ、いわゆる一括下請負を禁止しています。

一括下請負が行われると、発注者が建設業者に寄せた信頼を裏切ることになりますし、元請負人と下請負人との間で、建設工事の施工上の責任の所在が不明確になってしまいます。

また、自らは何も工事を行わないで、手数料を搾取する商業ブローカー的不良建設業者の輩出を招く恐れもあります。

こうしたことから、建設業法は一括下請負を禁止しています。なお、一括下請負が行われた場合、下請工事の注文者(元請業者）だけではなく、施工を行った下請負人も監督処分の対象となりますので注意が必要です。

下請契約とは

下請契約とは、建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約をいいます。建設工事を他の者から請け負った建設業者が元請負人、他の建設業を営む者が下請負人です。

元請負人が発注者から請け負った契約を請負契約、元請負人と下請負人間で交わされた契約を下請負契約といいます。さらに、下請負人が元請負人となって二次下請負人との間で交わす契約も下請負契約になります。

軽微な建設工事を除いて、建設工事は建設業の許可を受けなければ行うことができません。元請負人・下請負人、個人・法人に関わらず建設業の許可が必要です。

また、建設業の許可を受けていない業者と下請契約を締結した業者も建設業法違反になります。したがって、契約の相手方が建設業の許可を受けているか確認する必要があります。

請負契約の要件

請負契約とは、請負人がある仕事の完成を約し、注文者がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを内容とする契約をいいます（民法632条）。

つまり、請負とは、仕事の完成を目的とする契約です。請負とみなされるための要件として、労働省告知37号は、1.自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するものであること、2.請け負った業務を自己の業務として契約の相手方から独立して処理するものであること、の2つの要件を示しています。

具体的には、請負人は、業務の遂行、労働時間、企業における秩序の維持・確保等のための指示などの管理、及び、労働者の配置等の決定及び変更を自ら行う必要があります。

また、業務の処理に必要な資金は、全て自らの責任で調達支弁し、業務の処理について民法、商法その他の法律に規定された事業主としてのすべての責任を負わなければなりません。

さらに、業務については、単に肉体的な労働力を提供するものでなく、機械、設備、器材などを自己で調達し、自らの企画、専門的な技術または経験に基づいて処理することが必要です。