建設業法の様々な規制（１）

建設業法は、請負契約や工事の施工等に関し、様々な規定を設けています。

①下請契約をする場合の制限
元請負人は500万円（建築一式工事については1,500万円）以上の工事について無許可業者と下請契約をすることはできません。また、元請負人が一般建設業者である場合、総額3,000万円以上（建築一式4,500万円以上）の下請契約をすることはできません。

②見積条件の提示
元請負人は、下請契約を締結する以前に、具体的な内容を下請負人に提示し、その後、下請負人が当該下請工事の見積りをするために必要な一定の期間を設ける必要があります。また、工事の具体的内容については、口頭ではなく、書面で提示し、作業内容を明確にすることが求められています。

③書面による契約締結
請負契約の締結に当たっては、契約内容を明示した適正な契約書を作成し、災害等でやむを得ない場合を除き、原則として工事の着工前に、相互に取り交わす必要があります。変更契約も同様です。

④やり直し工事
下請工事施工後にやり直し工事を下請負人に依頼する場合は、その工事が下請負人の責めに帰すべき場合を除き、その費用は元請負人が負担する必要があります。

⑤一括下請負
建設業者は、請け負った工事を実質的に関与（企画、調整、指導）せず、一括して他人に請け負わせ、また、他から請け負うことを原則としてできません。

下請契約と法律

下請契約に関する法律として下請法があります。しかし、建設業における下請契約に対しては下請法は適用されず、建設業法と独占禁止法が適用されます。これは、建設業法が建設業の下請契約について規定しており、こちらが優先されるからです。

建設業の下請契約に関しては、国交省が「建設業法令遵守ガイドライン」を作成しています。発注者と受注者との請負契約について、法令遵守が必要な以下の項目ごとに、「建設業法上違反となる行為事例」、「建設業法上違反となるおそれのある行為事例」等を具体的に明示しています。

独占禁止法に反する行為を受けた場合、その建設業者は公正取引委員会に対して必要な措置をとるよう求めることができます。公正取引委員会は違反行為をしている建設業者に対して違反行為の差止などを命じることができます。

「実質的に関与」とは

請け負った建設工事の一部を一括して他の儀業者に請け負わせても、元請人がその工事の施工に実質的に関与している場合は、一括下請負にはなりません。

この「実質的に関与」とは、「元請負人が自ら総合的に企画、調整及び指導を行うこと」をいいます。たとえば、工事現場に技術者を置いているだけではこれに該当せず、また、現場に元請人との間に直接的かつ恒常的な雇用関係を有する適格な技術者が置かれない場合には、実質的に関与していることにはなりません。

具体的には、元請負人の技術者が次にことについて主体的な役割を果たしていることが必要となります。

下請工事については、施工計画の作成、工程管理、出来高・品質管理、完成検査、安全管理、下請業者への技術指導・監督への関与が必要です。

また、元請業者としては、発注者と協議、住民への説明、官公庁等への届出、近隣工事との調整への関与が必要となります。