建設業相談ダイヤルの開設

国土交通省は、専用のダイヤル回線による相談窓口「建設業フォローアップ相談ダイヤル」を全国10の地方整備局等に新たに開設しました。

元請事業者、下請事業者など様々な立場の事業者から現場の生の声を受け付け、各種施策の検討の参考にすることにしています。

相談ダイヤルでは、発注者による「歩切り」の実施、ダンピング対策の未導入、品確法の基本理念に関連する様々な現場の取組・実態など、幅広く相談や情報提供を受け付けます。

また、法令違反やその恐れがあるなどの場合には、発注者等に情報提供を行うこと等により見直しの促進も図るということです。

電話番号は「建設業フォローアップ相談ダイヤル」0570-004976で、メールでの問い合わせも受け付けています。

見積条件の提示

建設業法により、建設工事の元請負人は、下請契約を締結する前に、下請負人に対して工事の内容や契約条件を具体的に提示し、下請負人が下請工事の見積りをするために必要な一定の期間を設けることが義務づけられています。

これは、下請負人に下請工事の見積りのための期間を与え、適正な下請金額を確保できるようにすることを目的としたものです。

元請負人が下請負人に見積もりを依頼する場合は、工事の名称、施工場所、設計図書、下請工事の工程、施工環境といった事柄を下請人に提示する必要があります。また、これらの提示は書面ですることが望ましいとされています。

下請負人の見積り期間としては、原則として、工事予定期間金額が500万円未満であれば1日以上、500万円以上5,000万円未満であれば10日以上、5,000万円以上であれば15日以上を確保することが必要です。

建設業法の様々な規制（２）

建設業法の請負契約や工事の施工等に関する規定の続きです。

⑥施工体制台帳・施工体系図の作成
特定建設業者は、下請契約（総額3,000万円（建築一式4,500万円）以上の場合）を締結するときは施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置く必要があります。また、下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げる必要があります。

⑦主任技術者等の配置
建設業者は、請負代金の大小に関わらず、建設工事の適正な施工を確保するため、現場に主任技術者等を配置する必要があります。また、公共性のある施設もしくは工作物または多数の者が利用する施設もしくは工作物に関する重要な建設工事（2,500万円（建築一式5,000万円）以上の場合）については、工事現場ごとに主任技術者又は監理技術者を専任で配置する必要があります。

⑧経営事項審査の虚偽申請の禁止
公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける経営事項審査の際には、完成工事高の水増しや、在籍しない技術職員の名簿記載等、虚偽の申請をしてはなりません。

⑨標識の掲示、帳簿の備え付け・保存
建設業者は、店舗及び建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に建設業許可に関する事項を記載した標識を掲示する必要があります。また、営業所ごとに、営業に関する事項を記録した帳簿を備え、保存する必要があります。