やり直し工事の規制

工事の施工後に、元請負人が下請負人に工事のやり直しを依頼する場合は、原則として元請負人が工事に必要な費用を負担しなければなりません。

元請負人が、下請負人にやり直し工事を行わせ、その費用を一方的に下請負人に負担させた場合、建設業法上違反となる恐れがあります。

一方、やり直し工事が「下請負人の責めに帰すべき理由がある場合」に行われるのであれば、下請負人が費用を負担することになります。

ここで、「下請負人の責めに帰すべき理由がある場合」とは、下請負人の施工が契約書面に明示された内容と異なる場合、あるいは下請負人の施工に瑕疵等がある場合をいいます。

また、下請負人の責めに帰すべき理由がないのに、元請負人が下請負人に工事のやり直しを依頼する場合は、契約の変更を行う必要があります。

契約変更を行わず、やり直し工事を下請負人に施工させた場合には、建設業法19条2項に違反することになります。

不当な使用資材等の購入強制

建設工事の施工において、下請負人が元請負人から建設工事に必要な資材を購入する場合があります。

この場合、下請負人の自由意志により購入するのであれば問題ありませんが、元請業者が、資材、機械器具又はその購入先を強制的に指定することは、建設業法で禁止されています。（建設業法19の4）

他に安い資材が購入できるにもかかわらず、元請負人が高い値段での購入を強いることは、下請負人の利益を害することになります。また、従来の取引先との関係に支障をきたす場合もあります。

そこで、建設業法は、元請負人が下請負人に対して、建築に必要な資材等を購入することを不当に強制することを禁じました。

なお、不当な使用資材等の購入強制が禁止されるのは、下請契約の締結後における行為に限られます。資材の購入先の決定は、請負契約の締結前であれば、下請負人の見積書に資材の購入代金を反映できるため、下請負人の利益が害されることがないからです。

指値発注とは

指値発注とは、元請負人が下請負人と十分な協議をすることなく、元請負人が指定する価格で下請負人に工事を受注するよう強いることをいいます。

指値発注は、元請負人としての地位を不当に利用するものに当たると考えらます。下請代金額が、その工事を施工するために「通常必要と認められる原価」に満たない金額の場合は、建設業法19条の3が規定する「不当に低い請負代金の禁止」に違反する恐れがあります。

「通常必要と認められる原価」か否かの判断は、下請負人の実行予算や下請負人による再下請先、資材業者等との取引状況、施工地域における同種工事の請負代金額の実例等を見て判断されます。

元請負人は、下請負人に対して原価割れの受注を強制してはなりません。また、下請負人が契約を断っても今後の取引において不利益な扱いを行わないことを明確に示し、下請代金額の決定にあたっては、下請負人と十分に協議を尽くすことが求められています。