建設業は建設業法によって許可制がとられています。建設業の許可は、建築一式工事以外で、1件の請負代金が500万円以上（消費税込）の請負契約を結ぶ場合に必要となります。
ただし、建築一式工事の場合は、1件の請負代金が1,500万円未満、または、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事であれば、軽微な建設工事とされ、建設業の許可は必要ありません。
建設業の許可を受けるためには、大きく5つの要件を充たす必要があります。
1.経営業務の管理責任者がいること
2.専任技術者が営業所ごとにいること（営業所専任技術者）
3.請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者ではないこと
4.請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
5.欠格要件に該当していないこと
平成26年に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）が改正されました。
改正品確法では、公共工事の発注者の責務として、競争参加者について「若年の技術者、技能労働者等の育成及び確保の状況、建設機械の保有の状況、災害時における工事の実施体制の確保の状況等に関する事項を適切に審査し、又は評価する」ことを求めています。
これを受けて、経営事項審査の項目及び基準も改正が行われ、本年4月1日より施行されています。改正のポイントは、1.若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況の新設、2.評価対象となる建設機械の範囲の拡大、の2点です。
若年の技術者及び技能労働者については、「若年技術職員の継続的な育成及び確保の状況」と「新規若年技術職員の育成及び確保の状況」の2点が評価されることになりました。
また、評価対象となる建設機械の範囲として、災害時に使用され、定期検査により保有・稼働が確認できるものとして、モーターグレーダー、大型ダンプ車、移動式クレーンの3機種が新たに加点評価の対象となりました。
国、地方公共団体などが発注する公共工事は、建設業者にとって重要な請負業務です。建設業者が公共工事を直接請け負おうには、経営事項審査を必ず受けなければなりません。
公共工事の発注機関は、入札参加に必要な資格基準を定め、入札に参加しようとする建設企業の資格を審査します。資格審査は、企業の主観的事項と客観的事項を総合的に評価して格付けを行います。
経営事項審査は、資格審査における客観的事項を評価するための手続です。経営事項審査の有効期間は、審査基準日から1年7ヶ月間ありますが、請負契約を締結する時点で有効でなければなりません。
経営事項審査を前年度に受けていても、次年度の経営事項審査の申請が遅れると、次年度の結果通知書を受け取るまでの間、公共工事を請け負うことができなくなる場合があります。
なので、公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、審査基準日から1年7ヶ月間の有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年定期的に経営事項審査を受けることが必要です。