請負契約に関する誠実性

建設業の許可を受けるためには、請負契約に関して、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者ではないことが必要です。

不正な行為とは、請負契約の締結または履行に際して詐欺、脅迫、横領などの法律に違反する行為を意味します。また、不誠実な行為とは、工事内容、後期などについて請負契約に違反する行為を意味します。

この要件を充たすためには、法人の場合は、その法人、役員、支店長、営業所長に、請負契約に関して誠実性が求められます。個人の場合は、その個人事業主または支配人が対象となります。

また、申請者等のうちに暴力団員がいる場合にも、この基準を満たさないものとして扱われます。

専任技術者が営業所ごとにいること

建設業の許可を受けるためには、許可を受けようとする建設業ごとに、専任技術者を営業所ごとに置く必要があります。（営業所専任技術者）

営業所専任技術者は、許可を受けようとする建設工事について、専門的な知識や経験を持つ者です。建設工事に関する請負契約の適正な締結やその履行を確保するために設置されます。

営業所専任技術者は、営業所に常勤して専らその職務に従事する必要があります。事業主体と継続的な雇用関係を有し、通常の勤務時間中はその営業所に勤務できる者でなければなりません。

２つ以上の建設業についての資格要件を満たす場合、同一営業所であれば２つ以上の業種の営業所専任技術者を兼ねることができます。

また、営業専任技術者は、工事現場に配置する必要がある主任技術者になることはできませんが、経営業務の管理責任者の要件を満たしていれば、これを兼ねることもできます。

経営業務の管理責任者

建設業の許可取得の要件の一つである「経営業務の管理責任者」については、細かな規定がありますので、申請前に該当するか否かのチェックが必要です。

まず、「経営業務の管理責任者」とは、法人の場合は常勤の役員、個人の場合は事業者本人または支配人が該当します。法人の場合は、役員が常勤していなければなりませんので注意です。

さらに、この該当者うちの１人が、次の1～4のいずれかに該当する必要があります。

1.許可を受けようとする業種に関して、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること

2.許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること

3.建設業の許可を受けようとする業種に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有していること

3.a. 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等とし5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
3.b. 7年以上経営業務を補佐した経験

4.その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

3.a及び3.bについては判断が難しいので、事前に申請先の担当者に相談し確認しておくとよいでしょう。