欠格要件

次のいずれかに該当するものは、建設業の許可を受けることができません。また、平成27年4月1日より改正建設業法が施行され、暴力団排除の徹底に伴う役員の範囲の拡大されました。

1.許可申請書若しくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けているとき

2.法人の役員等、個人事業主本人、その他建設業法施行令第3条に規定する使用人（支配人、支店長、営業所長等）が、次の要件に該当しているとき

① 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ないもの
② 不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5年を経過しない者
③ ②に該当するとして聴聞の通知を受け取った後、廃業の届出をした場合、届出から5年を経過しないもの
④ 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、または危害を及ぼすおそれが大であるとき、あるいは請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しないもの
⑤ 禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
⑥ 建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、もしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、または、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
⑦ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律2条6号に規定する暴力団員または同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
⑧ 暴力団員等がその事業活動を支配する者

財産的基礎の要件(2)

財産的基礎の要件は、特定建設業の許可を受ける場合、一般建設業よりも加重されています。これは、特定建設業者には、特に健全な経営が要請されていることが理由です。

「欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと」の要件は、次の計算式によって判断します。

●法人の場合
繰越利益剰余金－{資本剰余金＋利益準備金＋その他利益剰余金（繰越利益剰余金を除く）}／資本金×100≦20(%)

●個人の場合
事業主損失－(事業主借勘定－事業主貸勘定＋利益留保性の引当金＋準備金)／期首資本金×100≦20(%)

また、「流動比率が75%以上あること」は、次の計算式によって判断します。

●流動資産合計／流動負債合計×100≧75(%)

資本金や流動比率の判断は、既存の企業の場合は、申請時の直前の決算期における財務諸表（財務内容）によって行います。また、新規企業の場合は、創業時における財務諸表で行います。

財産的基礎の要件(1)

建設業の許可を受けるためには、請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有している必要があります。

要件の内容は、許可を受けようとする業種が一般建設業か特定建設業かで異なります。

一般建設業の場合、次の3要件のいずれかに該当しなければなりません。
1.純資産額が500万円以上あること
2.500万円以上の資金調達能力があること
3.許可申請直前の過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績のあること

特定建設業の場合、次の４要件のすべてに該当しなければなりません。
1.欠損の額が資本金額の20%を超えていないこと
2.流動比率が75%以上あること
3.資本金が2,000万円以上あること
4.純資産額が4,000万円以上あること