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今回は”公務員数が減らないわけ”について述べます。
＜代ゼミの生き残り策＞
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NHK:NEWS-WEBより
『代々木ゼミナール２２校舎閉鎖へ』
＜転載開始＞
大手予備校の「代々木ゼミナール」は、少子化に伴う受験生の減少などを受けて、全国にある２９の校舎のうち、２２の校舎を来年度、閉鎖する方針を決めました。
東京に本部がある「代々木ゼミナール」は、昭和３２年に渋谷区代々木に大学受験の予備校を開校し、いわゆる「三大予備校」の１つとして浪人生を中心に多数の生徒を集め、全国に校舎を展開してきました。
代々木ゼミナールによりますと、全国にある２９の校舎のうち、仙台校や横浜校、それに広島校など２２の校舎を来年４月に閉鎖し、札幌校、名古屋校、福岡校など７つの校舎に集約する方針を決めたということです。
閉鎖する校舎については、来年度以降、生徒を募集せず、講師は希望退職を募るということです。
閉鎖の理由として、代々木ゼミナールは、少子化に伴う受験生の減少や推薦やＡＯ入試など、多様化する大学入試に対応するためだとしています。
代々木ゼミナールは、平成２０年に代々木に２６階建ての本部校舎を建設し、平成２２年には中学受験向けの学習塾を買収するなど、事業の多角化を進めていました。
＜転載終了＞
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140823/k10014027711000.html
＜文部科学省の生き残り策＞
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NHK:NEWS-WEBより
『教職員１０年で３万人余確保を計画』
＜転載開始＞
授業の質の向上や教育格差の問題などに対応するため、文部科学省は来年度から１０年かけて教職員を３万人余り確保する計画をまとめ必要な法改正を目指すことが分かりました。
公立の小中学校の教職員の数は子どもの人数などに応じて法律で定められていて、少子化に伴って今後１０年でおよそ４万人減ると見込まれています。
これに対して文部科学省は、授業の質の向上が求められているうえ、教育格差の解消や特別支援教育など学校に期待される役割が広がっているとして、教職員を新たに採用するなど１０年で３万１８００人確保する計画をまとめました。
具体的には、子どもが主体的に学ぶ課題解決型の授業を行うために１万５００人、多忙な教員を支える管理職や事務職員の配置に６９５０人、特別支援教育の充実に３１００人、それに家庭環境や地域による教育格差を解消するため経済的に苦しい子どもの割合が高い学校で学習支援を充実させるのに２０００人確保することなどが盛り込まれています。
この計画を基に来年度の予算案の概算要求には２７６０人を確保する費用を盛り込む方針です。
文部科学省は今年度の予算でも教職員の確保を要求しましたが、少子化などを理由に教職員の数は削減されており、今回は計画を実現するため必要な法改正を目指すことにしています。
＜転載終了＞
＜管理人より＞
ご覧のように民間企業の代々木ゼミナールと公務員教職員を監理監督する文部科学省（公務員）では、少子化に向けての対策や考え方は全く逆です。
以前も国立大学の教授、准教授、助手、講師、事務職員など肥大化し過ぎた運営組織について記事にしましたが、学生数よりも職員数の方が多いのではないかと思えるような大学もあるのです。
これらの職員の皆さんには、税金から給料や賞与が支給されています。プラス研究費予算も毎年配分されてます。
今回の文部科学省の政策は、文部科学省に限らず他の省庁や県庁、市役所など公務員全体の考え方です。人員を増やす大義名分は『住民サービス向上のため』です。
＜おまけ＞
http://ameblo.jp/kennyg1132/entry-11194232298.html
平成２３年５月１日時点の東京大学職員数
＝学生数＝
大学生・研究員・聴講生：合計２８，７９８人（平成２３年５月１日時点）
＝職員数＝
教授・特任教授 合計 １，４１７人
准教授・特任准教授 合計 １，０８８人
講師・特任講師 合計 ３３２人
助教・特任助教 合計 １，８８２人
助手 合計 ６０人
特任研究員 合計 ９９１人
学術支援専門職員 合計 １４８人
学術支援職員 合計 １０４人
技術系職員 合計 ６２５人
医療系職員 合計 １，６１２人
事務系職員 合計 １，４９７人
その他
教職員合計 ９，７５６人（平成２３年５月１日時点）
平成２５年５月１日時点
http://www.u-tokyo.ac.jp/per01/b02_03_j.html
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２年前より職員数が増えてます。
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