日本の国策核シェルターは大丈夫なのか？
当ブログではここ数年間、余裕のある富裕層や都市部の学校に核シェルターの設置を度々呼びかけてきた。
多くの日本人は笑うであろうが、今の時代だからこそ日本という国には強固な核シェルターが必要なのだと確信している。
現在も北朝鮮からは間断なく弾道ミサイルといった飛翔体が日本海に発射されているし、ロシアはウクライナ戦争での戦術核の使用を示唆し続けているわけで、国際的にも緊張は高まり続けている。
しかもここにきて台湾有事が懸念されているわけであるが、国内の自治体も逼迫しつつあるそうした現状にようやく気が付いたようである。
実際のところ、いいまから騒いで間に合うのかというところである。
それでも今回のウクライナ戦争をきっかけにして核シェルター関連業界へは問い合わせが殺到していると云うことであるが、ここらは平和大国日本らしい悠長さではあろうか。
ようするに平和大国であればこそ、いつ何時核シェルターが必要になるかは分からないということなのだ。
この辺りの危機感が日本人には欠落している。
避難シェルター、核シェルターとかいっても、これはかっての防空壕はまったく別物と言っていいものである。
たしかに戦時中の日本では各地に当たり前に防空壕が作られていたのだが、当時の内務省防空局が発した通牒「防空待避施設指導要領」によると、床下に「簡易ニシテ構築容易ナルモノ」を設置するよう指示しており、それぞれの学校や都市部の個人宅でも空き地や床下に設置されていった。
ところがこれらの簡易な防空壕というのは爆弾や焼夷弾の直撃には耐えられず、避難した人たちはそのまま圧死したり壕内で蒸し焼き状態となって命を失った。
結果的には終戦間際までに、こうした簡易な防空壕で夥しい犠牲者を出したのだ。
日本の戦時中の危機管理といえばこの程度のものでしかなかったわけで、戦後75年以上経っても、概して日本人の危機管理というものはこのレベルのままである。
世界を見回してみるとスイスを始め欧米諸国、ロシア、中東のイスラエル、アジアではお隣の韓国（ソウル）はもとより中国（北京）には市民を守る本格的な地下核シェルターが構築されているのが現実である。
いま戦いのさなかにあるウクライナにしても領内各地に核シェルターがあって、戦禍を避けて市民は取りあえずそこに避難している状況下にある。
核シェルターは身近に設置されている国は少なくないということになるが、危機管理が進んでいる隣国台湾などは国内に十万超の防空シェルターが設けられていてアプリでも検索できる。
事実、いまでもそれらは有事の際の退避施設としての規模がさらに拡張されつつあるというから驚きである。
早い話、永世中立国のスイスなどは、全国民を対象にした立派な地下核シェルターが完備されているし、実際の「核シェルター普及率」は、スイス・イスラエル（ともに１００%）を筆頭に、ノルウェー９８%、米国８２%、ロシア７８%、英国６７%、シンガポール５４%、韓国ソウル市２３・２％（※人口比の３倍以上）、日本などは０・０２%とされており、日頃から危機感が欠落しているとはいえ、ここらは薄ら寒い限りである。
明らかに日本は世界の「核シェルター普及率」からみると後進国ということになるわけだ。
いやこの平和大国日本をしてこの０・０２%という数値自体は、あるはずのないものがあるというのだから、ある意味これはすごい数値なのかも知れないのだ。
周辺諸国に核ミサイルが整備されているのに、平和大国面した日本だけが核に対して無防備というのがきわめて異例と云うべきである。
うれしいような誇らしいような話しではあるのだが、それぞれの国々では口先の平和論だけではなく、政府主導の下に現実に即した形で国民の生命をいかに本気で守るかの努力がしっかりと成されているのは確かである。
私たちの平和に対する考え方はどこまでも日本固有のものでしかないし、自分たちだけが信じている平和大国日本の理念などは、どこまでも上っ面だけの情けない話しになりそうである。
従来より日本は世界に誇る平和憲法があるから核弾頭は飛来しないことになっていると勝手に拡大解釈されているらしく、ちまたには核シェルターなどという戦時の軍事施設などは皆無でも済まされている。
それが当たり前に許容されるというのだから、どう考えても可笑しな話しではある。
平和憲法は自国の防衛目的では機能せず、実際は自国の暴走を阻止する機能目的しかないと云うことが明確に指摘されてきているわけだから、平和憲法があるからと云って他国から攻められたら何の防御にもならないということは明白であろう。
ここらはむしろ外交そのものが下手をすると最悪の国難を招きかねないと云うことが、まったく意識されていないと云うことでもある。
そもそも米国に追随する外交姿勢が中立であるはずもあるまいに。
北朝鮮のミサイルが発射されても誠に遺憾であるのだが、それだけの対応では確かに遺憾ではないのか？
どうやら日本では防空施設、核シェルターなどがなくとも国民の生命は守られるというジンクスでもあるようだが、ここらは世界の一般常識から遠く掛け離れている。
今後国力が相対的に衰退するであろう米国が主導してきた日米安保の核の傘とやらが外されるときが来るという事態さえも、日本人はまったく想定してはいないようだ。
現実には、いつまでもあると思うな核の傘なのだ。
欧米の合理的な防災意識の根幹には核戦争による直接の危機だけでなく、国内の原子力発電所事故時の放射能汚染から住民の命を守るという考えからも核シェルター自体は構築されてきている。
おもしろいことに日本にはそうした基本的な国家レベルの危機管理意識などは、全くといっていいほど欠落しているということになる。
狭い日本で逃げ回るにしても避難場所などどこにもないのに等しいわけで、おそらく総じて諦めの境地なのであろう。
日本は何故核の標的にされるのか？
Ｊアラートという警報システムとこうした核シェルターがあれば、日本国内でも一応富裕層は安全が確保されたことにはなろう。
さらにいえばＪアラートが警報を出したにしても、ただちに核シェルター内に退避できないのであれば弾頭攻撃では生きながらえることは出来まい。
だから当面、Ｊアラートは限定的な一部の人たちが有用性を感じるシステムでしかない。
無いよりはいい、それこそ形だけというわけである。
実際のところ空襲警報が鳴っても、いやＪアートが警報を出してもわれわれ一般庶民には防空壕どころか肝心の逃げ場はどこにもないということになる。
苦肉の策が、大都市部の地下街やトンネルが避難場所ということだそうだ。
結局のところＪアラートが鳴っても、一般庶民はそのまま座して死を待つの覚悟が必要であろう。
どちらにしてもＪアラートだけでは、ミサイル攻撃からは逃げきれない。
防空設備が設置されていないわけだから、国自体はそうしたミサイル攻撃の危険性はないと安易に判断しているということであろう。
すべては国の外交努力で危険を最小限に抑えてくれると云うことなのであろう。
そして同時に、国民もこれまで同様に戦争というような差し迫った脅威はないものと見なしているわけである。
マスコミもここらは情報統制されているに違いあるまい。
しかしながら極東地域や朝鮮半島が緊張している国際的状況をみれば、端的に言って日本がもっとも危険な位置にあるわけであって、有事と云うことになればまず最初に攻撃の対象となるのは日本であり、点在する米軍駐留施設であるはずである。
何故そう言えるのか？
米朝間で戦端が開かれたとき、確実に弾道ミサイルが撃ち込める地政学的位置にあるのが日本であることを危機管理事項としてあらためて考えるべきである。
ミサイルは発射から着弾するまでの時間が短いほど迎撃される確率が小さくなるわけだから、ミサイル攻撃は日本海を挟んだ日本本土に集中した方が戦果は格段に上げ易いはずである。
アメリカ本土をより確実に攻撃できるのは超音速弾道弾であるが、北朝鮮はいずれそれとて実戦配備してくる。
さらには日本へは巡航ミサイル攻撃も視野に入ってくる。
巡航ミサイル攻撃で国内の主要なインフラがやられたら、日本はたちまちシステムダウンに陥るのは目に見えている。
あるべき防空施設がないわけだから、たちまち都市機能そのものが麻痺してしまう。
そうであれば、現段階での攻撃目標はより防衛意識の低い日本に集中したとしてもおかしくはない。
それでなくとも北朝鮮は、以前より「日本に核の雨を浴びせる」と言い続けている。
これは北朝鮮が戦争状態になれば、その際には道連れとして「日本に核の雨を浴びせる」ことで確実に滅ぼすし戦果を挙げると表明していることに他ならない。
やはりこれは地理的に離れたアメリカ本土を直接弾道ミサイルで攻撃するよりは、確実に敵陣営に対して相当規模の戦果が上げられると北朝鮮がみているからである。
これは戦略的には至極当然なことである。
今現在、極東の危機は朝鮮半島周辺だけではなく、日中間には長年にわたる尖閣諸島問題が深刻化してきている。
さらには中国と台湾との帰属問題にしても、日本は米国の同盟国として立場上無関係ではおられないのだ。
当然のことながら戦略的な核攻撃そのものは大都市に集中してくる。
特に首都東京、名古屋、大阪、福岡といった都市部の富裕層の方々には、出来るだけ自宅敷地内に核シェルターを設置していただきたいところである。
設置費として1億円もあれば、家族にとっても大きな安心が手に入る。
何故ならば、いくら巨額の資産を保有していたとしても弾頭ミサイルが頭上で炸裂すれば、すべては尊い命と共に灰燼に帰してしまう。
緊急避難警告が出るような切羽詰まった状況になったとしても、多くの市民が一度に都市部からいきなり避難することなど所詮無理な話であるわけで、もしそうなればいよいよ逃げ場はないことになる。
日本政府も与野党政治家も本気で国民の命を守る気があるのだろうか？
とにかく箱物建設が好きな政権与党は、ここにきて一致団結して核シェルター建設に注力すべきなのだ。
建設族議員がいま一度、活躍するときが来たのではないのか。
最後に国民の命と財産を守ってくれるのは平和憲法などではない、確実な防衛策は強固な核シェルターだということを今一度認識していただきたいところである。
結局のところ、何と言おうと核シェルターがいまの日本にはやはり必要と云うことなのだ。
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