東京、神奈川、埼玉、千葉の知事と5つの政令指定都市の市長で作る九都県市首脳会議。
会議の中で、東京都が高校の授業料を今年度から実質無償化したことが議論となり、各知事から意見が出ました。
埼玉県知事：「一部の地方自治体による単独地方事業としてこれらの施策が実施され、結果として自治体間の行政サービスの不均衡が生じてしまっています。」
神奈川県知事：「福祉や教育など住んでいる場所で大きな差がつくべきではない行政サービスで、格差が生じていると考えます。こうした状態は問題であると考えております。」
こうした意見に対し、
東京都知事：「本来は国が責任をもって行うべきものでございまして、国の方策が講じられるまでの間、先行して取り組むと判断しました。」
会議では子どもに関する施策について、居住する地域によって差が生じないようするために、国の責任と財源で無償化を要望することになりました。
しかし、東京都がはじめてしまった以上、我が千葉県・松戸市も何らかの手当をしなければ地域間格差が拡がってしまいます。
財源のある東京都の単独政策。今年知事選挙があるからかもしれませんが、せめても九都県市首脳会議で合意を得てからでも遅くはなかったと考えます。
いくら国がやることだと言っても、小池知事のやり方は正しかったのでしょうか。
小池知事への不満は否めません。
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松戸市議会議員 大塚けんじ
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