【東京都】授業料実質無償化所得制限撤廃へ

東京都議会。

本会議の所信表明で小池都知事は以下の通り述べました。

『子育て世帯は将来への不安など、様々な悩みを抱えています。特に大きな負担となっている教育費。とりわけ高校授業料の実質無償化。スピード感をもって子育て世帯を全力でサポートしてまいります。』

現在：世帯年収910万円未満

今後：所得制限を撤廃

以下東京都民の声です。

もちろん評価の声があがっています。

大阪府も同様に来年度から私立・公立ともに段階的に無償化する制度案を明らかにしています。

東京私立中学高等学校協会会長コメント：「私立学校を入りやすくする。チャレンジしてもらいやすくするのは、すごくいいメリットになると思うのですね。選択の自由が広がるのではと考えています。」

小池知事：「都民の皆さま方がそれぞれ不安がないようなかたちで進めていきたいと思っています。」

もちろんこうした報道はメリットばかりが目立ちます。しかし、このまま私立高校実質無償化へ突き進んでいいのでしょうか。

例えば以下表。

「中学受験」の塾費用目安ですが、こんなにも塾経費がかかっています。これだけの費用を払えるのは、それなりの世帯年収がなければ塾に行くことすらできません。

そうした生徒も私立高校では所得制限が撤廃され、私たちの税金が投入され、授業料が無償化される。

税金の使い方として本当に正しいでしょうか

その他にもいくつかの課題がありますので羅列してみました。

【今後の課題】

・いわゆる偏差値の高い中高一貫公立校は複数あり、公立校は無償化となっている

・外国人までも無償化として扱い、近隣自治体から通っている生徒の取扱いは

・本来私立校は特別な教育。お金を出してでも教育を受けさせたいが親の本音では

・あくまでも義務教育は中学までで、誰もが高校へ行くというわけではない。

・公金が投入されるということは、私立学校側も、行政からの縛りがきつくなってくるということ

・本来の特別な私立校教育の妨げにならないか。

・東京都は財源があるからできるだけで、他自治体と格差が出てきてしまう

【私の考え】

もちろんメリットはあります。少子化対策、親の負担軽減。

・公立高校無償化

・私立高校910万円未満の世帯も実質無償化

私は現状で十分だと思っています。東京都内で所得を撤廃してまでも都民の税金を投入するのは、いかがなものかと考えてしまいます。

来年の7月に東京都知事選挙もありますが、そもそもなぜこの時期なのでしょう。ましてや私たち近隣市の生徒が都内私立校へ通学する場合の取扱いは？格差へと繋がらないか心配になります。総じて、私は慎重に検討見直しをするべきだと考えます。

皆様はいかがお考えでしょうか。

よい週末を！

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松戸市議会議員　大塚けんじ

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【東京都】授業料実質無償化 所得制限撤廃へ