先日厚生労働省が発表した実質賃金。
2年連続で減少し、マイナス幅は昨年から拡大しているとのことです。
そんな状況下でも、一部の地域では、実質賃金がプラスになった県も出てきたようです。今回はその要因に迫りたいと思います。
1位 群馬県 +0.6％
2位 大分県 +0.4％
解説者Aコメント：「中身をみてみますと、物価の統計というのは、従業員の規模によって内訳がわかりますけれども、5人～29人の小規模な事業所の賃金がこの2県で上昇していた。」
解説者Bコメント：「雇用者のウエイトをみても7割弱が中小企業に属しているわけですから、そこが増えてこないと全体のマクロの賃金も上がってこない。」
①群馬県高崎市の賃上げ補助
賃上げの補助 1社あたり最大150万円の現金支給。
応募想定500件を大きく上回る1,150件の応募がありました。
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解説者Aコメント：「中身をみてみますと、サービス業なども多い。製造業よりはサービス業がきっかけにしてくれたところがあったのでは。」
解説者Bコメント：「端的に言えば赤字企業でも受けられるということですね。裏返せば賃上げ優遇制度は効かないのでは。」
【関連HP】
②外資系企業の進出
群馬県最低賃金：935円
●コストコ最低賃金：1,500円～
●IKEA前橋最低賃金：1,300円～
外資系の最低賃金が高いことにより、人手を確保するために、時給を引き上げるという動き。いわゆる外圧（黒船）によって、中小企業に賃金上昇を迫るという事例です。
①は理解できる政策ですが、②はいかがでしょうか。
先日、タクシーのライドシェア導入について以下ブログを書きました。
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『外資系企業が日本でビジネスをすることにより、国内タクシー会社の倒産が拡大』
近隣の中小企業が賃上げを迫られるあまりに倒産が拡大ということも可能性がゼロではありません。この点、慎重に議論を進めていかなければなりません。
物価上昇の今、賃上げは喫緊の課題と言えます。松戸市に出来ることは何か、行政としっかり議論を進めていきたいと思います。
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松戸市議会議員 大塚けんじ
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