能登半島地震。
被害状況が徐々に明らかとなってきました。
石川県では233人（1月22日午後2時時点）が亡くなりました。このうち111人の死因が公表されていますが、このうち100人が家屋の倒壊によるものでした。
被災した建物の危険性を調べる応急危険度判定の結果、約4割の1万2600棟余が『倒壊』のおそれがあり、立ち入りが危険と判定されました。
専門家は、今回の地震が木造の建物に与えた影響をシミュレーションしました。
震度6強だった珠洲市や輪島市では、強度が現在の耐震基準より20％から60％しかない建物が次々と倒壊しました。一方、現在の基準を最低限満たしている建物は、倒壊は免れました。
専門家コメント：『耐震補強していない古い木造住宅に被害が集中した可能性があります。行政、住民のみなさんが一体になって、建物も耐震化していくという風潮になっていけばなぁと思っています。』
東京都練馬区。
能登半島地震で古い木造住宅が多く倒壊したことを受け、『木密地域』等、独自の耐震助成を行うとのことです。
対象は古い耐震基準で建てられた約1100棟の住宅です。
具体的に以下の通り助成拡充します。
練馬区は今後4年間で耐震化率を95％まで高めるとのことでした。
練馬区のように、即座に耐震助成拡充する姿勢は市民から評価を受けると思います。是非とも松戸市もできるだけ早急に『木密地域』を中心に、助成拡充を行ってほしいです。
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松戸市議会議員 大塚けんじ
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