石川県珠洲市。
家屋の倒壊による下敷きで被害が拡大しました。木造住宅の多くが新しい耐震基準ができた1981年以前に建てられてものです。
珠洲市と輪島市、いずれも耐震化率（2022年末）が全国平均を大きく下回っています。
高齢化や費用の問題で耐震化が進んでいない現状が浮き彫りになりました。
民間企業「ニッケン鋼業」が開発した「防災ベッド」。
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阪神淡路大震災をきっかけに静岡県と共同で開発しました。
こうした『防災ベッド』を利用することで、家屋の倒壊から命を守れる確率が上がることが期待できます。
一方で、大人4人が座れる和室型の『耐震シェルター』も開発しました。
以前私もブログで取り上げています。
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今までに『防災ベッド』と『耐震シェルター』合わせて940台を販売しました。
ブログでも紹介しましたが、高額であるため多くの自治体で補助金を出しています。
コメント：「地震の前に比べると、2～3倍ぐらいの問い合わせを受けています。莫大な費用で耐震改修工事は難しいので、防災ベッドや耐震シェルターで簡易に体や命を守っていただけるように、使っていただけたらと思います。」
以前、行政と議論をする機会がありました。
多くの自治体が補助金制度を導入している一方で、利用実績が乏しい現状とのことでした。今回の地震を受け、改めて必要性が増したように感じます。
松戸市も導入できないか提案したいと思います。
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松戸市議会議員 大塚けんじ
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