朝刊で気になった記事を数点ピックアップし、ご紹介したいと思います。

 

①千葉ロッテマリーンズ キャンプ地変更

 

千葉ロッテマリーンズは来年から

春季・・・2軍

秋季・・・1,2軍

キャンプ地を宮崎県都城市で行うと発表しました。春季の1軍は今まで通り沖縄県石垣市で実施します。

 

記事によりますと、鴨川市の秋季キャンプでは、2017年は計3万647人が来場3億4939万円の経済効果を生み出していたようです。1カ月あるかないかの秋季キャンプ。それで経済効果が3億円を超すとは恐れ入ります。

 

私も法政大学野球部時代に鴨川球場を使用しましたが、芝生の環境といい、食事といい、大学生には満足すぎる環境でした。ついつい中学硬式野球『松戸リトルシニア(監督時)』でも2泊3日のキャンプをさせていただいた程です。

 

『スポーツを通した街づくり』が経済効果を生む証です。

 

【参考ブログ】

【堀江貴文氏】楽天球団買収に言及 | 【自民党】松戸市議 大塚けんじオフィシャルブログ (ameblo.jp)

 
 

②学校検診「着衣OK」「男女別」

 

学校検診は、検査や診察で必要な場合を除けば、肌を見せない服装で大丈夫。文部科学省は全国の教育委員会に通知しました。

 

『やっと』というのが正直な感想です。

 

令和5年6月議会で私は市教委に一般質問をしました。事前の意見交換で、なかなか話が嚙み合わず、悔しい思いをしたことを思い出します。以下一般質問の議事録です。

 

 

【一般質問:学校の健診の脱衣について】

 ある男性医師が中学校での健診中に、女子生徒らをペン型カメラで盗撮して逮捕される事件が起きてしまいました。そうしたこともあり、児童生徒の上半身を裸にして行う小中学校の健康診断に対し、異性の医師に裸を見られたくないという不安の声が上がっているようです。

 そもそも、学校保健安全法によると、検査項目は決まっているものの、服を脱ぐかどうかの規定はなく、それぞれの教育委員会や学校医の判断に委ねられているのが現状のようです。

 そこで、近年、プライバシーに配慮して、体操服やタオルで体を隠すことを認める自治体も出てきました。

 松戸市も同様の配慮を全小中学校で行うべきだと考えますが、現状と今後についてお答えください。

 

【学校教育部長答弁】

定期健康診断は、学校保健安全法に基づき、年に1回実施することとされており、成長期の児童生徒の身体的異常を発見して早期に対応するための大切な学校行事でございます。

 内科健診につきましては、心臓疾患、呼吸器疾患のほか、側弯症、肋骨の変形、皮膚疾患などの異常を見落とすことがないように、原則、上半身脱衣で健診することが必要となります。しかしながら、議員御心配のとおり、児童生徒の心情やプライバシーに配慮も必要であると考えております。

 各学校では、着衣などを含めた実施の方法についても事前に学校医と十分に協議しております。本市教育委員会といたしましても、医師会、学校と連携して、適切かつ正確な健康診断の実施に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。

 

【私の考え】

これは、少々驚いた答弁でした。

 原則、上半身脱衣で健診をすることが必要とのことでした。私は新聞記事でこうした問題を知ったわけでありますが、小学生だけでなく、中学生までもがいまだに上半身脱衣の現状とは知りませんでした。皆様は知っていましたでしょうか。

 私の会派内の同僚議員に伝えると、えっと誰もが驚き、私の近くに住む保護者も一堂に驚き、二言目には、もうそういう時代ではないと言います。

 確かに、医師会との兼ね合いや医師の診断する責任はあるかもしれません。しかし、今の時代に上半身脱衣の理解が市民から得られるでしょうか。初めは保護者にアンケート調査をと思いましたが、それをするまでもありません。早急にプライバシーの保護及び心情に配慮した実施方法へかじを切るべきと要望いたします。

 

 
 

③部局横断の企画増える「パーパス策定」

 

埼玉県入間市。

杉島市長は組織の存在意義などを示す「パーパス」を発表しました。

 

パーパスとは

↓↓↓

パーパス(purpose)とは?注目される理由や「パーパス経営」「パーパスドリブン」などの関連用語をわかりやすく解説 | d's JOURNAL(dsj)- 理想の人事へ、ショートカット (dodadsj.com)

 

 

わかりやすい図式を見つけました。

 

一般的に、地方自治体は総合計画を策定して長期ビジョンを掲げます。しかし、入間市は民間企業のごとく、組織の存在意義を示す『パーパス』という切り口で長期ビジョンを掲げることにしました。

 

市長:『パーパスを掲げてから部局の垣根を超えたプロジェクトが増えた

 

例えば、「入間市スポーツ振興まちづくり条例」は、eスポーツの普及も目指しています。主担当のスポーツ推進課だけでなく、フレイル対策に関心のある高齢者支援課をはじめとした他の課も条例に紐づいたイベントを検討しているようです。

 

杉島市長は日本政策金融公庫の経歴があり、民間理念を取り入れた事業は、41歳ならではの思い切ったやり方です。

 

これからはこういう時代になるのでしょう。勉強になります。

 

 
 

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松戸市議会議員 大塚けんじ

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