前回豊島区の『区民による事業提案制度』を紹介させていただきました。
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今回、民間企業の取り組みを参考にし、代替案を提案したいと思います。
民間企業「OKI」。
複数のロボットを一元管理する「高度遠隔運用技術」の開発をしています。
社内を走る循環型ロボット。
人手に頼っていた巡回や点検などを複数のロボットが行い、同時に管理することで「労働力不足の解消」に繋がります。
こうした社会課題解決の技術を世の中に提供し続けているのが「OKI」です。
社内で力を入れているのが「イノベーション活動」。
社長コメント：「イノベーション活動は新規事業を創ることが最終目的ではありますが、『人が育つ』というのが一番重要かなぁと。まぁ成長してもらうと。そういう意味で、OKIのイノベーション活動は限りなく人的投資だと思っています。人にこだわった投資をしながら革新的な企業を目指したいなぁと思っています。」
『人を育てる』投資、その柱になるのが『全員参加型イノベーション』。
社長コメント：「一部の天才だけでなくて自分も含めた凡人全員でやると。社員全員に浸透させるためには、属人的なやり方ではだめなので、国際規格ISO56002をベースに独自のイノベーションマネジメントシステムを規定して本格的に展開しているところです。」
【関連HP】
「OKI」がまず初めに行ったのが、社員の意識改革を促すためのイノベーション研修です。
さらに社員全員参加型のビジネスアイデア実践コンテスト『Yume Proチャレンジ』を開催。
大賞のアイディアには1億円の事業化資金。
大賞受賞者のコメントです。大変難しい内容です・・・。
ちなみにイノベーション活動から生まれた製品化第1号（令和5年3月）の紹介もありました。
課題：『物流業界の配送において、どのように効率的にトラックをまわしていくか』
→配送の計画をAI技術で算出するサービス
この『LocoMoses』というサービスで、以下削減に成功しました。
実際にこのサービスを導入した社長のコメント。
「『物流の2024年問題』への対応、昨今騒がれていますけれども、その辺の対応。物流業界、運輸業界、荷主企業にも喜んでいただける技術として期待しています。」
OKI責任者：「イノベーションを会社が起こす際に、一番重要なのは『場』を提供することだと思っています。その為に、我々はビジネスコンテストとして毎年進めています。」
アイデア応募数は右肩上がりになっています。
「OKI」ではこうしたイノベーション活動に3年間で350億円も投資しています。
今後も継続して、2031年度には更なる売上高を目指すとのことでした。
社長コメント：「イノベーション活動を通して、新しいものを生み出すような土壌を会社の中でつくっていく。求められる社会問題を解決する様な新しいソルーション・商品を次々と生み出す。その結果として企業価値が上がる。こういうようなロジックでイノベーション活動を位置づけています。」
代替案は、市役所内で『イノベーション活動』を推進してはどうかということです。
このブログに何度も述べていますが、市職員は絶妙なバランス感覚を持ち合わせており、大変優秀です。その職員に、『社会問題を解決する新しい事業』を提案させてはいかがでしょうか。
・アイデア大賞に〇〇〇〇万円の事業費をつける
・削減額に比例して新規事業費をつける
・人事査定に影響
市職員の『イノベーション活動』こそが、社会問題を解決する近道だと思っています。
皆様はいかがお考えでしょうか？
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松戸市議会議員 大塚けんじ
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