【TikTok】どこまで知っていますか？

中国企業が開発した動画共有アプリ『TikTok』。2017年にサービスを開始し、利用者は世界で10億人を超えています。

日本では日常的に約1500万人が使用していると推計されています。

圧倒的に10代と思いきや、利用者の3割以上が30代以上とわかりました。

以下利用者の声です。

利用しているのは個人だけではありません。沖縄県浦添市は市長自ら出演して街の広報活動をしていました。

こうした中、アメリカ議会下院は『TikTok』禁止法案を賛成多数で可決しました。

【政府職員の公用端末で禁止】

・アメリカ

・カナダ

・EUなど

※日本は禁止されていません。

アメリカはさらに踏み込んでいて、民間人も含めて『TikTok』を禁止する法案になっています。

この法案を提出したのは野党・共和党の議員です。『TikTok』の危険性とパネルを掲げ訴えたのは、

『TikTokは国家安全保障上の脅威だ。スマホなどにTikTokのアプリをダウンロードしている人は個人情報を中国共産党に知られてしまう。言うなれば、スマホの中の偵察気球だ』

下院では可決したものの、成立には上下両院本会議の可決とバイデン大統領の署名が必要とのことで、今後成立するかどうかは不透明となっています。

こうしたアメリカの動きに中国は反発。

『TikTok』の運営会社は、

『禁止は世界の10億人を超える利用者にアメリカの文化や価値観を広めることを禁止するものだ。性急な法案の前進に失望している。』

また、『TikTok』は18歳未満の利用を禁止する1日60分に制限する新機能を発表し、健全性をアピールしました。

それではなぜ欧米は『TikTok』禁止に力を入れるのでしょうか？

専門家のコメントです。

『非常に大量の情報を収集できるサービスです。名前、電話番号、連絡帳を同期させる機能があり位置情報も把握できます。アップロードされた動画の中から「どういう所に住んでいて」、「どういう生活しているか」、「どういう学校に通っているか」膨大な情報になります。』

アメリカメディアは『TikTok』運営会社社員がフォーブス誌など記者の個人情報を不正に入手したと報じ、疑念が強まっています。

そもそも中国は『国家情報法』があり、中国企業・国民に対し、情報の提供が義務付けられています。

ちなみに中国は、アメリカ企業の『Facebook』『Twitter』『Google』『Instagram』等、①情報漏洩や②思想への影響から、利用禁止としています。アメリカ企業のアプリ使用を禁止しておいて、『TikTok』の禁止に『断固反対』と言っているのが中国です。

さらに専門家は言います。

『私が中国企業だったとして、中国政府からデータを出しなさいと言われたときに拒むことができるのかというと難しい』

こうしたアメリカ下院の動きに対し、日本政府は・・・

と役人答弁。今後どうするかよくわかりません。

自民党甘利前幹事長は以下の通り警鐘を鳴らしています。

『政治的に極めて緊張関係にあるような国にデータがいった場合に、どう使われるか分からないリスクがあります。先進国間で共有するべきです。』

【まとめ】

・『TikTok』は名前、電話番号、連絡帳を同期させる機能があり位置情報も把握されてしまう。

・アップロードされた動画の中から「どういう所に住んでいて」、「どういう生活しているか」、「どういう学校に通っているか」知られてしまう。

・国家情報法により、中国へ個人情報が知られてしまう。

・安全保障上の脅威である

※今の若い世代では、位置情報共有アプリが広がっているというから驚きます（安全保障上の脅威がわかっているのでしょうか）。

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今の日本では制限ありませんので、使用するもしないも自身の判断となります。さて、皆様は引き続き『TikTok』を使用しますか、それとも辞めますか。あなた次第です。

ちなみに、私は使用していませんし、家族にも使用しないように伝えてあります。

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松戸市議会議員　大塚けんじ

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