先日のテレビ東京。『農業政策』について特集されていましたのでご紹介させていただきます。なお、千葉７区、地元さいとう健元農林水産大臣がゲスト出演されていましたことご報告させていただきます。
今回問題視されていたのは『耕作放棄地』。高齢化したことで農地を手放す農家が増えています。
一方で、農業法人は増えている現状もあります。
群馬県にある『グリンリーフ』という農業法人。
売上高が2021年には約49億円にも達したとのことです。
農業はやり方によっては、十分な収益が見込めます。
しかし、近年『耕作放棄地』が問題になっていると言います。
より効率的に農業を行うためには、『小さい農地』から『広い農地』へと拡大していかなければならないと言います。
しかし、ここで問題なのは『外国資本による農地の確保』です。
以下のように、中国が『耕作放棄地』を中心にどんどん購入を進めています。
しかし、法律上、農業関係者以外は、50％未満しか出資することはできず、辛うじて外国資本に経営権まで渡していないのが何よりも救いです。
農業法人代表は以下のように言います。
自民党江藤拓会長は以下のように勇気を出して発言をしています。
『外国資本は何％までしか出資できない』と規制をする価値はあるとの発言です。
実際に中国は世界各地の土地を購入しています。
とても恐ろしい現状です。
以下の通り、中国が土地を購入するのは、経済支配への布石であること間違いありません。スリランカ一帯一路失敗が何よりの実例です。
【関連ブログ】
以下のように回答しています。
私であれば、
①食料自給率の目標値45％は達成できるのか → 〇 （回答）経済安全保障の観点から、あらゆる手段を使ってでも、45％まで上げていかなければならない。
②外資規制は必要か → 〇 （回答）必要です。例え現状で外国資本が経営権まで保有することはできませんが、株主のように、土地保有率で外国資本が多数を占めれば、実質経営権を奪われたことになります。江藤会長が言うように、外国資本の出資率を何％までと規制する必要があります。極端なことを言えば、農地は外国資本は購入できないと踏み込むべきだと考えます。
皆様はいかがお考えでしょうか。
****************************************
※自民党員・ボランティア いずれも募集中！
松戸市議会議員 大塚けんじ
ホームページ：http://k-kaikaku.com/
ブログ：https://ameblo.jp/kenjiotsuka77/
メール：kansha.sunao.geza@gmail.com
****************************************