けんじいの前立腺がん治療が始まってから毎月恒例の血液検査とホルモン注射。今回は歯痛から始まり長引いている蜂窩織炎で薬も大量投入しているし、血液検査で引っかからなければよいがと思ったが、検査では何の問題もなかった。で、予定通りホルモン注射の4回目。
上記は日記代わりのメモ。今日の話は、立憲民主党が衆議院選挙の公約で「中低所得者に一部消費税の還付制度を導入する」ことについてである。なんで自民党と同じようなこんなややこしいことをするのかと思う。
誰にとっても最低限生きていくのに必要なものはやはり食料品である。せっかく軽減税率というものがあるのだから、これをさらに引き下げるとか場合によっては時限的にゼロにするだけでよいではないか。恩恵は必要のない金持ちにも及ぶが、金持ちだって貧しい人の2倍も3倍も食べられるわけではない。全国民に恩恵を行き渡らせても問題はないだろう。
ではこうした減税分をどうやって補うのか。これが今日言いたいことだ。立憲が言う通り企業団体献金が廃止されたとすれば、これまで自民党に寄付していた大企業はその分余裕が出てくるはずである。だからこのクラスの大企業を対象に法人税を上乗せする仕組みを作るのがいい。
経団連は日ごろから生意気にも、あるいは恥ずかしげもなく、そして的外れにも「政治献金は企業の社会的責任を果たすため」と言っているのだから、自民党への献金を廃止する代わりにその分追加的に税金として収めれば本当の意味の社会的責任を果たすことになる。だから立憲は「企業団体献金の廃止と同時にそれに代わる大企業増税を提案」すれば極めて論理的、合理的でみんな納得するのではないかと思う。
経団連はこのような形でお望み通り「企業の社会的責任」を果たした上で、いくらでもまともな「政策提言」とやらをすればいい。実際「選択的夫婦別姓制度の導入」をちゃんと提言しているではないか。経団連といえば実力でのし上がったトップクラスの経営者の集まりのはずだ。世襲ばかりの自民党など相手にせず、国民が感心するような提言を次々と出してもらいたい。