国民民主党の古川元久代議士のメルマガで素晴らしい提案を読んだ。今回の自民党のパーティ疑獄に関連して、「党の政治改革本部で検討しているのが政党交付金の支給停止措置の導入です。」と言う。説得力があるのは直近の似た事例を掲げていることだ。
「政党交付金は税金であり、その点では私学助成金と同じです。ご存知のように大きな不祥事を起こした日大は現在、私学助成金の支給が停止されています。同じように今回のような問題を起こした議員が所属する政党に対しては、政党交付金の一部または全部を支給停止とするのです。」うんうん、素晴らしい。
私見としつつ、「まずは政党に所属する議員が政治資金規制法違反を行った時にはその議員分の支給を停止、今回のような大人数あるいは組織的な重大な違反の場合には全額支給停止としてはどうかと考えています。（中略）またこうした判断を行うのは、国会の下に原発事故調査委員会のような独立の第三者機関を設けて、そこが行うようにしたらいいと思います。」
（上記のうち「得票率２％以上の場合は1人以上の国会議員がいることが必要）
「こうした考えに対しては「政党に対する過度の介入ではないか」との批判が考えられますが、公金を受け取る以上は必要な制約ではないでしょうか。もし制約を受けずに自由に活動したいというのならば、共産党のように政党交付金を受け取らないという選択をすればいいし、政党交付金を受け取らない政党の存在を何ら否定するものでもありません。」
その通りだ。だが、制度ができる前にも自主返納という手もあるはずだがと思いながら、つい最近政党交付金が支給されたというニュースを見た気がして調べてみた。すると、12月20日、本年4回目（4、7、10、12月）の支給が行われていて全部で79億円、うち自民党は39億円である（2023年度総額は315億円うち自民党159億円）。この疑惑報道の真っ最中、自民党から受取自粛、今年度分の全額返上などの動きが出てもよいくらいなのに、しれっと満額受け取っている。
東京新聞も淡々と支給額を報道しているだけで、返上論などは書かれていない。冒頭の古川代議士のメルマガにもそのような意見は書かれていない。しかしけんじいは、キシダが「重く受け止めなければならないと考えている」なら、それなりのことをして重い受け止めを行動に移すべきだと思う。本気度を示す絶好の機会ではないか。
おっと、政権交代を望むけんじいとしては、そんなかっこいいことを自民党にやられては困るというのが本音なのだが、金の亡者の自民党がやるわけないよな。