20世紀の末、昭和の終わりから平成の初めにかけて、まだ、バブル経済の余韻が色濃く残っていた頃に生まれた「産業保健推進センター」(全国47か所)が終焉を迎えようとしている。同時期に生まれた「地域産業保健センター」(全国347か所)は、一足先に平成21年度末を持って、15年余りの短い生涯を終えた。
地域産業保健センターは、産業医を選任する義務の無い小規模事業場(労働者50人未満)に対して、産業医に代わって産業保健サービスを提供するという目的で始められ、産業保健推進センターは、この地域産業保健センターも含めて、産業医の活動を支援するという目的で設置された。
ちなみに、50人以上の事業所には、産業医(健康管理医)を置くことが義務付けられているのだが、私も含めて名目だけで有名無実と化している産業医(健康管理医)も少なくない。
産業保健推進センターが設置された当時は、今と違って景気が良く、働き過ぎによる過労死が話題になったりして、人手不足が顕著な時代であった。大学3年の終わり頃には、既に卒業後の就職先が内定しているという学生も少なくなかったし、銀座や新宿などの繁華街では、タクシー待ちの行列ができて、近距離の客は乗車拒否されるという、今とは別世界のような時代であった。(当然、この時代には、いわゆる居酒屋タクシーなどは存在しなかった。)
その頃の労働保険特別会計(雇用(失業)保険と労災保険)は、今よりも格段に低い失業率、正社員を中心とした高い賃金水準を背景として、大いに潤っていたので、保険料の引き下げを求める事業者や、労災傷病の認定条件緩和を求める労働者の声をかわすために、国は産業保健に力を入れていた。
しかし、時代は変わり、派遣社員の増加と賃金カットにより保険料収入は減る一方の中、失業率の増加等により給付(支払い)は増え、労働保険特別会計の収支が悪化する中で、地域産業保健センターは今年2月、大幅な業務の削減・経費の節減が行われ、全国347か所から47か所へ7分の1以下に集約されることになった。
支援対象となる地域産業保健センターの集約・減少に伴い、当然、産業保健推進センターも集約されることになる筈であった。
労働者健康福祉機構は、今回の事業仕分けによる業務見直しの結果と言っているようであるが、全国47カ所ある産業保健推進センターを3分の1に集約するというのは、今年の初めごろから決まっていた既定路線であろう。
それにしても、１万4000人もいる職員のうち、僅か61人しか削減しないのに、9億2000万円もの支出が減らせるということは、どういうことだろうか。今回、解雇される彼らに対して、一人当たり1,500万円もの給与を支払っていたということなのであろうか。
－－－－－－－－－－
産業保健推進センターの目的
産業医、産業看護職、衛生管理者等の産業保健関係者を支援するとともに、事業主等に対し職場の健康管理への啓発を行う。
産業保健推進センターの業務
1. 窓口相談・実施相談
産業保健に関する様々な問題について、専門スタッフがセンターの窓口又は電話、電子メール等で相談に応じ、解決方法を助言しています。
2. 研修
産業保健関係者を対象として、産業保健に関する専門的かつ実践的な研修を実施しています。また、他の団体が実施する研修について、講師の紹介等の支援を行っています。
3. 情報の提供
メールマガジン、ホームページ等による情報提供を行っています。また、産業保健に関する図書・教材の閲覧等を行っています。
4. 広報・啓発
事業主、労務管理担当者等を対象として、職場の健康問題に関するセミナーを実施しています。
5. 助成金の支給
事業場が産業医を選任する費用の一部助成、深夜に働く労働者の健康診断費用の一部助成を行っています。
6. 調査研究
地域の産業保健活動に役立つ調査研究を実施し、成果を公表・活用しています。
7. 地域センターの支援
地域産業保健センター(平成21年度までは全国347か所、労働基準監督署ごとに郡市医師会への委託事業として実施。平成22年度からは全国47か所、県医師会等への委託事業として実施予定)の活動を支援しています。
－－－－－－－－－－
雇用・労働関連の２独法が改革案 厚労省事業仕分け
【2010/4/15 日本経済新聞】
厚生労働省が行政のムダを洗い出すために15日開いた独自の事業仕分けで、労働・雇用関連の２つの独立行政法人が改革案を示した。
労災病院の運営や労災予防事業を手掛ける労働者健康福祉機構（川崎市）は、全国47カ所ある産業保健推進センターを2011年度までに３分の１程度に集約する。約１万4000人いる職員のうち61人を削減し、全体で国の財政支出を９億2000万円減らす。
高齢・障害者雇用支援機構（東京・港）は11年度の雇用・能力開発機構との統合に伴い、本部を千葉市に移転する。また高齢者を雇用する企業向けの給付金の事務を、外部委託方式から機構による直接実施に切り替える。16億9000万円のコスト削減につなげる。
これらの改革案に対し、民間有識者の仕分け人からは「さらなる見直しが必要だ」との指摘が相次いだ。
新型インフルエンザ対策を推進するため、厚生労働省において新型インフルエンザに関する国内外の情報収集・分析及び外国政府や国際機関との連絡調整等を行っていただく方を「任期付職員」として募集します。
■ 職務内容及び募集要項は次のとおりです。
◎ 職務内容
１ 職種
情報解析専門官
２ 業務内容
新型インフルエンザにかかる専門的事項に関する以下の事務を行う。
（１） 新型インフルエンザに係る国内外の情報収集・分析に関すること
（２） 新型インフルエンザの海外における科学的情報の収集・分析に関すること
（３） 新型インフルエンザに係る外国政府及び国際機関との連絡調整に関すること
（４） 新型インフルエンザのメディアチェックに関すること
（５） 新型インフルエンザの調査研究に関すること
◎ 募集要領
１ 募集人員
厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室 １名
２ 資格等について
（１）TOEIC８００点以上の者
（２）新型インフルエンザ等の感染症対策に関する業務に従事した経験のある者
（３）医師、薬剤師、看護師などの医療関係の資格を有していることが望ましい
なお、以下に該当する方は、応募できませんので、予めご了承ください。
（１）日本国籍を有しない者
（２）国家公務員法第３８条の規定により国家公務員になることができない者
● 成年被後見人又は被保佐人
● 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなる
までの者
● 一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
● 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の
団体を結成し、又はこれに加入した者
３ 採用形態
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）
に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
※国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。
４ 給与・手当
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）又は
一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に基づき、学歴、就職後経験年
数等を勘案して支給します。
５ 休暇
完全週休２日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）、
年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。
６ 福利厚生
（１） 健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。
（２） その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。
７ 勤務地
厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室
（千代田区霞が関１－２－２ 合同庁舎５号館 ７階）
８ 雇用期間
平成２２年６月から平成２２年７月までの間に採用し、雇用期間は３年を超えない範囲で
相談により決定します。
９ 勤務時間
９時３０分から１８時１５分
※必要に応じて残業があります。
１０ 応募方法
次の（１）～（２）の応募書類（ワープロ可）を「１３ その他」に示す書類提出先までご郵送ください。
（１）履歴書（ワープロ可）
用紙をダウンロード（WORD形式またはPDF形式）し、写真を貼り付けて、学歴、職歴、資格等
必要事項を詳細に記載してください。携帯電話及び電子メールによる連絡が可能な場合は、履
; 歴書に携帯電話番号、メールアドレスを記載して下さい。
（２）応募理由に関するレポート
下記の事項を内容として、１６００字程度（様式はA４縦用紙に横書）を記述してください。
○ 志望動機
○ 厚生労働省の新型インフルエンザ対策についての意見
○ 当該対策の実施においてご自身の技術･能力・経験をどのように生かせるのか
１１ 応募期間
平成２２年４月１２日～平成２２年４月２５日（必着）
１２ 試験等
１次選考（レポート審査、書類選考）後、面接試験により合否を決定します。
１次選考合格者には面接日を個別に電話又はメールでご連絡します。
1３ その他
応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類は返却いたしませんので、
ご了承ください。
【問い合わせ及び書類送付先】
厚生労働省健康局結核感染症課（小野、神尾）
所在地 〒１００－８９１６ 千代田区霞が関１－２－２
電話 ０３－５２５３－１１１１（内線２３７１、２３７２）
■ 職務内容及び募集要項は次のとおりです。
◎ 職務内容
１ 職種
情報解析専門官
２ 業務内容
新型インフルエンザにかかる専門的事項に関する以下の事務を行う。
（１） 新型インフルエンザに係る国内外の情報収集・分析に関すること
（２） 新型インフルエンザの海外における科学的情報の収集・分析に関すること
（３） 新型インフルエンザに係る外国政府及び国際機関との連絡調整に関すること
（４） 新型インフルエンザのメディアチェックに関すること
（５） 新型インフルエンザの調査研究に関すること
◎ 募集要領
１ 募集人員
厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室 １名
２ 資格等について
（１）TOEIC８００点以上の者
（２）新型インフルエンザ等の感染症対策に関する業務に従事した経験のある者
（３）医師、薬剤師、看護師などの医療関係の資格を有していることが望ましい
なお、以下に該当する方は、応募できませんので、予めご了承ください。
（１）日本国籍を有しない者
（２）国家公務員法第３８条の規定により国家公務員になることができない者
● 成年被後見人又は被保佐人
● 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなる
までの者
● 一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
● 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の
団体を結成し、又はこれに加入した者
３ 採用形態
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）
に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
※国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。
４ 給与・手当
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）又は
一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に基づき、学歴、就職後経験年
数等を勘案して支給します。
５ 休暇
完全週休２日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）、
年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。
６ 福利厚生
（１） 健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。
（２） その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。
７ 勤務地
厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室
（千代田区霞が関１－２－２ 合同庁舎５号館 ７階）
８ 雇用期間
平成２２年６月から平成２２年７月までの間に採用し、雇用期間は３年を超えない範囲で
相談により決定します。
９ 勤務時間
９時３０分から１８時１５分
※必要に応じて残業があります。
１０ 応募方法
次の（１）～（２）の応募書類（ワープロ可）を「１３ その他」に示す書類提出先までご郵送ください。
（１）履歴書（ワープロ可）
用紙をダウンロード（WORD形式またはPDF形式）し、写真を貼り付けて、学歴、職歴、資格等
必要事項を詳細に記載してください。携帯電話及び電子メールによる連絡が可能な場合は、履
; 歴書に携帯電話番号、メールアドレスを記載して下さい。
（２）応募理由に関するレポート
下記の事項を内容として、１６００字程度（様式はA４縦用紙に横書）を記述してください。
○ 志望動機
○ 厚生労働省の新型インフルエンザ対策についての意見
○ 当該対策の実施においてご自身の技術･能力・経験をどのように生かせるのか
１１ 応募期間
平成２２年４月１２日～平成２２年４月２５日（必着）
１２ 試験等
１次選考（レポート審査、書類選考）後、面接試験により合否を決定します。
１次選考合格者には面接日を個別に電話又はメールでご連絡します。
1３ その他
応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類は返却いたしませんので、
ご了承ください。
【問い合わせ及び書類送付先】
厚生労働省健康局結核感染症課（小野、神尾）
所在地 〒１００－８９１６ 千代田区霞が関１－２－２
電話 ０３－５２５３－１１１１（内線２３７１、２３７２）
今月(2010年4月)から、中学校を卒業するまでの子ども1人につき、月額1万3千円の子ども手当が支給される。1年間(12カ月)では15万6千円にもなる。
この子ども手当については、ばら播きだという批判もあるが、果たして、そうであろうか。
確かに、一見、国籍も問わず、所得も問わず、使途も制限せずに一律に金銭を支給するのは、無分別な、ばら撒きのように見えるかも知れないが、経済効率と言う点では、むしろ合理的なやり方である。
仮に所得制限を行うとしても、申請者の所得を確認するための役所の事務経費(人件費)や、受給者が申請時に自身の所得が少ないことを証明するための書類を取り揃える手間暇などを考えると、決して効率的とは言えない。
また、子ども手当を支給する代わりに、現物支給をすべきだ、例えば、子どものワクチン費用を無料化すべきだと言う話もあるが、昨年の新型インフルエンザの時のように、無料券を印刷して各家庭に配布したり、一旦、医療機関の窓口で保護者に支払ってもらった上で、後日、市町村から払い戻したりというようなことをすると、そのための事務経費も馬鹿にならない。
100円の補助金を交付するために、100円の事務経費を掛けるという、まさに親方日の丸的な、お役所仕事になりかねない。
例えば、新潟県魚沼市では、市内の中学1年生216人全員に対して、子宮頸がんワクチンの接種費用(810万円、一人当たり37,500円])を全額助成するということであるが、この金額(810万円)には、市役所の事務経費は含まれていない。
この事業を行うために、仮に職員2人が事務作業に従事したとすると、810万円の補助金を支給するために、800万円の事務経費を使うということにもなりかねない。
結局、役人の仕事を増やし、無駄な税金を費やすだけになるのではなかろうか。
それに、子ども手当をどう使うかを保護者の判断に委ねるというのも、保護者の親としての自覚と、子育てに対する責任感を育み、自立を促すという意味で、画期的なことであろう。
減反にしろ、何にしろ、今までの補助金は、一定の政策目的の下、国民の行動を一定の方向へ導こうという意図が多かったし、国民の側も政府・役所の指示に従っていれば、お金がもらえるという安易さから、本当に、そうした行動が妥当なものかどうか、必要なものかどうかの吟味・検討をすることも無かったように思われる。
その結果、何か不都合があれば、政府が悪い、政治家が悪い、役人が悪い、マスコミが悪いと、誰かを悪者にして、自らの無分別や浅慮を棚に上げて、他人を非難するばかりと言う構図に陥っているように思う。
今回の子ども手当の現金支給は、2兆円余りの税金を子どものためにどう使うか、その使途を官僚や国会議員ではなく、子どもの親自身が考える、良い機会ではないかと思う。
ところで、昨年から日本でも販売されている子宮頸がんワクチンワクチンは半年間に計3回接種する。接種のために医療機関に支払う金額は3回分で計4万から5万円である。
全額自己負担だが、これにより、将来、娘の子宮頸がんが予防できるとしたら、親としては安い投資ではないだろうか。世の中、不景気で、お金が無いという家庭でも、今年は毎月1万3千円、半年で7万8千円の子ども手当が支給される。このうちの5万円弱を子宮頸がんワクチンの接種費用に充てたとしても、まだ、3万円が手元に残る。
日本産科婦人科学会や日本小児科学会も、公費負担で接種するよう国に提言するぐらいならば、広く国民に、子ども手当でワクチンを接種しようと、キャンペーンでも張って、呼び掛けてはどうだろうか。
多くの国民がこの呼び掛けを無視して、他の用途に子ども手当を使ったとしたら、それが国民の選択であり、ワクチン接種に税金を使うことを国民が拒否したと考えるべきであろう。
－－－－－－－－－－
子宮頸がんワクチン 接種普及多い課題
【2010年04月15日 朝日新聞】
「早期発見・早期治療」から「予防」へ――。子宮頸（けい）がんワクチンが昨年末から国内で発売され、接種が始まった。県内では魚沼市を始め３市町が、接種を希望する中学生らを対象に公費助成を始める。ただ、関心はまだ広がっていない。自己負担の場合は費用が高額になることもネックとなり、普及に向けては課題も多い。
子宮頸がんは性交渉によって感染する発がん性の「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）」が原因で起きる。発がん性ＨＰＶには女性の約８割が一生に一度は感染するといわれる。ほとんどは感染しても自分の免疫でウイルスが自然に排除されるが、１割ほどは感染状態が続き、がん化するケースがある。発がん性ＨＰＶは一度排除されても何度でも感染する。
ウイルス感染が原因のため、ワクチンで感染を予防できる。１５種類ほどある発がん性ＨＰＶのうち、「１６型」と「１８型」ががんの原因の７割を占める。昨年９月に国内で初めて認可されたワクチン「サーバリックス」（英グラクソ・スミスクライン社）は、この２種類のＨＰＶに対するワクチンだ。
国内では接種対象年齢は１０歳以上の女性。性交渉を経験する前の１０代前半で接種すれば、７割以上の子宮頸がんが予防できるという。性交経験のある成人女性でも新たなウイルス感染を防げるため、予防効果はある。
ただ、ワクチンはすべての発がん性ＨＰＶの感染を防げるわけではないため、がん検診も受けることが重要。日本では検診受診率がわずか２０％程度。定期検診で前がん状態（異形成）を発見して治療すればがんにはならないため、ワクチン接種と検診を組み合わせれば、子宮頸がんはほぼ１００％防げる。
ワクチンは計３回接種する。１回目の１カ月後に２回目、半年後に３回目を打ち、初めて十分な抗体ができる。価格は１回１万２千円。医療機関それぞれの諸費用などが加わると、３回で計５万円ほど。現在は保険はきかず、全額自己負担だ。
魚沼市はサーバリックスが発売される直前の昨年１２月、全国で最も早く、接種費用の公費助成に名乗りを上げた。今年度から、接種を希望する中学１年生に全額助成する。今年度対象となるのは２１６人で、全員分の８１０万円の予算を組んだ。
全国では現在、３０超の自治体が全額や一部助成を表明している。県内では南魚沼市と湯沢町も今年度からの全額助成を決めており、中学生を軸に対象学年を検討中だ。
だが、多くの自治体では助成の予定がない。新潟市は「国が今、任意ワクチン全般の見直しをしている。子宮頸がんワクチンを公費助成の対象にしてもらえるよう働きかけている」。長岡市も「国によるワクチンの検証や県の動きをみてから」としている。
海外では学校で無料接種している国も多いという。日本産科婦人科学会や日本小児科学会は、１１～１４歳の女児に対し、公費負担で接種するよう国に提言している。
日本産婦人科医会の県支部長を務める「とくなが女性クリニック」（新潟市中央区）の徳永昭輝院長は「医療機関はボランティア的に、できるだけ安く実施すべきだ」、「保護者は、子ども手当をワクチン接種の費用に回してあげて」と呼びかける。
この子ども手当については、ばら播きだという批判もあるが、果たして、そうであろうか。
確かに、一見、国籍も問わず、所得も問わず、使途も制限せずに一律に金銭を支給するのは、無分別な、ばら撒きのように見えるかも知れないが、経済効率と言う点では、むしろ合理的なやり方である。
仮に所得制限を行うとしても、申請者の所得を確認するための役所の事務経費(人件費)や、受給者が申請時に自身の所得が少ないことを証明するための書類を取り揃える手間暇などを考えると、決して効率的とは言えない。
また、子ども手当を支給する代わりに、現物支給をすべきだ、例えば、子どものワクチン費用を無料化すべきだと言う話もあるが、昨年の新型インフルエンザの時のように、無料券を印刷して各家庭に配布したり、一旦、医療機関の窓口で保護者に支払ってもらった上で、後日、市町村から払い戻したりというようなことをすると、そのための事務経費も馬鹿にならない。
100円の補助金を交付するために、100円の事務経費を掛けるという、まさに親方日の丸的な、お役所仕事になりかねない。
例えば、新潟県魚沼市では、市内の中学1年生216人全員に対して、子宮頸がんワクチンの接種費用(810万円、一人当たり37,500円])を全額助成するということであるが、この金額(810万円)には、市役所の事務経費は含まれていない。
この事業を行うために、仮に職員2人が事務作業に従事したとすると、810万円の補助金を支給するために、800万円の事務経費を使うということにもなりかねない。
結局、役人の仕事を増やし、無駄な税金を費やすだけになるのではなかろうか。
それに、子ども手当をどう使うかを保護者の判断に委ねるというのも、保護者の親としての自覚と、子育てに対する責任感を育み、自立を促すという意味で、画期的なことであろう。
減反にしろ、何にしろ、今までの補助金は、一定の政策目的の下、国民の行動を一定の方向へ導こうという意図が多かったし、国民の側も政府・役所の指示に従っていれば、お金がもらえるという安易さから、本当に、そうした行動が妥当なものかどうか、必要なものかどうかの吟味・検討をすることも無かったように思われる。
その結果、何か不都合があれば、政府が悪い、政治家が悪い、役人が悪い、マスコミが悪いと、誰かを悪者にして、自らの無分別や浅慮を棚に上げて、他人を非難するばかりと言う構図に陥っているように思う。
今回の子ども手当の現金支給は、2兆円余りの税金を子どものためにどう使うか、その使途を官僚や国会議員ではなく、子どもの親自身が考える、良い機会ではないかと思う。
ところで、昨年から日本でも販売されている子宮頸がんワクチンワクチンは半年間に計3回接種する。接種のために医療機関に支払う金額は3回分で計4万から5万円である。
全額自己負担だが、これにより、将来、娘の子宮頸がんが予防できるとしたら、親としては安い投資ではないだろうか。世の中、不景気で、お金が無いという家庭でも、今年は毎月1万3千円、半年で7万8千円の子ども手当が支給される。このうちの5万円弱を子宮頸がんワクチンの接種費用に充てたとしても、まだ、3万円が手元に残る。
日本産科婦人科学会や日本小児科学会も、公費負担で接種するよう国に提言するぐらいならば、広く国民に、子ども手当でワクチンを接種しようと、キャンペーンでも張って、呼び掛けてはどうだろうか。
多くの国民がこの呼び掛けを無視して、他の用途に子ども手当を使ったとしたら、それが国民の選択であり、ワクチン接種に税金を使うことを国民が拒否したと考えるべきであろう。
－－－－－－－－－－
子宮頸がんワクチン 接種普及多い課題
【2010年04月15日 朝日新聞】
「早期発見・早期治療」から「予防」へ――。子宮頸（けい）がんワクチンが昨年末から国内で発売され、接種が始まった。県内では魚沼市を始め３市町が、接種を希望する中学生らを対象に公費助成を始める。ただ、関心はまだ広がっていない。自己負担の場合は費用が高額になることもネックとなり、普及に向けては課題も多い。
子宮頸がんは性交渉によって感染する発がん性の「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）」が原因で起きる。発がん性ＨＰＶには女性の約８割が一生に一度は感染するといわれる。ほとんどは感染しても自分の免疫でウイルスが自然に排除されるが、１割ほどは感染状態が続き、がん化するケースがある。発がん性ＨＰＶは一度排除されても何度でも感染する。
ウイルス感染が原因のため、ワクチンで感染を予防できる。１５種類ほどある発がん性ＨＰＶのうち、「１６型」と「１８型」ががんの原因の７割を占める。昨年９月に国内で初めて認可されたワクチン「サーバリックス」（英グラクソ・スミスクライン社）は、この２種類のＨＰＶに対するワクチンだ。
国内では接種対象年齢は１０歳以上の女性。性交渉を経験する前の１０代前半で接種すれば、７割以上の子宮頸がんが予防できるという。性交経験のある成人女性でも新たなウイルス感染を防げるため、予防効果はある。
ただ、ワクチンはすべての発がん性ＨＰＶの感染を防げるわけではないため、がん検診も受けることが重要。日本では検診受診率がわずか２０％程度。定期検診で前がん状態（異形成）を発見して治療すればがんにはならないため、ワクチン接種と検診を組み合わせれば、子宮頸がんはほぼ１００％防げる。
ワクチンは計３回接種する。１回目の１カ月後に２回目、半年後に３回目を打ち、初めて十分な抗体ができる。価格は１回１万２千円。医療機関それぞれの諸費用などが加わると、３回で計５万円ほど。現在は保険はきかず、全額自己負担だ。
魚沼市はサーバリックスが発売される直前の昨年１２月、全国で最も早く、接種費用の公費助成に名乗りを上げた。今年度から、接種を希望する中学１年生に全額助成する。今年度対象となるのは２１６人で、全員分の８１０万円の予算を組んだ。
全国では現在、３０超の自治体が全額や一部助成を表明している。県内では南魚沼市と湯沢町も今年度からの全額助成を決めており、中学生を軸に対象学年を検討中だ。
だが、多くの自治体では助成の予定がない。新潟市は「国が今、任意ワクチン全般の見直しをしている。子宮頸がんワクチンを公費助成の対象にしてもらえるよう働きかけている」。長岡市も「国によるワクチンの検証や県の動きをみてから」としている。
海外では学校で無料接種している国も多いという。日本産科婦人科学会や日本小児科学会は、１１～１４歳の女児に対し、公費負担で接種するよう国に提言している。
日本産婦人科医会の県支部長を務める「とくなが女性クリニック」（新潟市中央区）の徳永昭輝院長は「医療機関はボランティア的に、できるだけ安く実施すべきだ」、「保護者は、子ども手当をワクチン接種の費用に回してあげて」と呼びかける。