俗に「子宮頸がんワクチン」と言われているHPV(ヒトパピローマウイルス)16型と18型に対するワクチンについては、その予防効果を疑う根拠はないし、重篤な副反応も報告されていないので、個人レベルで見れば、接種しても損はなく、むしろ大きな利益が得られるワクチンである。
もしも、HPV16型&18型ワクチン(子宮頸がんワクチン)の接種を受けるべきか否か、悩んでいる人がいるとしたら、受けた方が良いとアドバイスするのが普通の医師であろう。
しかし、打つべきか打たざるべきか、悩んでいる人々の関心事は、5万円と言う接種費用に見合う効果が得られるか否かと言う観点である。
わずか5万円で、将来、子宮頸がんにならないで済む、子宮頸がんで死なないで済む、としたら、実に安い買い物ではないかと思うが、その僅か5万円を惜しむために、命を捨てても構わないと思う人も少なくないようである。
2万円のエコポイントに釣られて、10万円の薄型液晶テレビや省エネエアコンを買うぐらいなら、迷うことなく5万円で「子宮頸がんワクチン」を受けるべきではないかと思うのだが、エコポイント同様、ワクチンにも公費助成をして欲しいと求める人が少なくない。
「子宮頸がんワクチン」の接種対象者は、概ね中学生の女児なので、この人達の親は、子ども手当として、子ども一人当たり毎月1万3千円、1年間で15万6千円もの現金を国・自治体から受け取ることになっている。それにも関わらず、更なる公費負担・補助を国・自治体求めるのは、いささか図々しいのではないかと思うが、どうであろうか。
子ども手当の支給対象にならない外国人や無国籍・無戸籍児に対する公費助成ということであれば、理解もできるし、毎日の食べ物にも事欠き、子ども手当もたちどころに使い尽くすというような貧困家庭ならば、さらなる公費助成も致し方ないが、受け取った子供手当は貯蓄に回すので、ワクチン代は別に税金で支払って欲しいというのは、どうにも理解できない。
こんなことをしていたら、たとえ消費税を10%どころか、15%、20%に上げたとしても、とても足りないのではなかろうか。
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子宮頸がんワクチン、１１４自治体が公費助成
【2010年7月7日 読売新聞】
任意で接種する予防ワクチンの費用に対し、公費助成をしている自治体が増加傾向にあることが、厚生労働省が７日発表した調査結果で明らかになった。
昨年１２月に接種が始まった子宮頸(けい)がんワクチンは、半年で３回の接種（１回につき１万３０００～１万７５００円）が必要で、公的助成しているのは全国の１１４市区町村（６・５％）に上る。多くは１回当たり１万２０００円以上助成している。
乳幼児が細菌性髄膜炎を引き起こす「インフルエンザ菌ｂ型」（Ｈｉｂ）の予防ワクチンについては２０４の自治体が、以前からある水痘（水ぼうそう）ワクチンやおたふくかぜワクチンも、それぞれ５９、６１自治体が公費助成を行っており、近年増加傾向にある。
厚労省は「住民のワクチンに対する関心の高まりが背景にあるのでは」と分析している。同省の予防接種部会は、これら任意接種ワクチンを定期接種にすべきかどうか検討しており、年内に結論を出す方針だ。
1票の平等を確保しつつ、また、国政の安定と少数意見の尊重という課題を両立させつつ、国会議員の定数を削減する具体的な方策を考えてみた。
まず、衆議院については、比例区を廃止して、小選挙区のみとする。
そして、はじめに都道府県を単位として有権者40万人につき1議席を割り当てた上で、各都道府県において、小選挙区(定数1)を設定する。その際、一選挙区当たりの有権者数は30万人以上60万人未満とする。
この結果、有権者数の最も少ない鳥取県(486,870人 平成21年8月30日現在、以下同じ)は1議席、最も多い東京都(10,601,391人)は27議席となる。
また、議員1人当たりの有権者数が最も多くなるのは島根県の595,321人、逆に最も少ないのは高知県の321,557人となり、格差は2倍未満となる。
なお、衆議院の総議席数は261人となり、半減とはいかないが、現行(480)の54%となる。
次に参議院については、都道府県単位の選挙区を廃して、全国一区の比例代表制のみとする。
総定数は200議席とし、3年ごとに半数(100議席)を改選する。
有効投票数の1%以上を獲得した政党について、各政党の得票数に応じて、議席を比例配分する。
削減後の定数は、現行(242)の83%となり、半減には、ほど遠いが、半数改選という憲法の規定を踏まえた上で、少数意見の尊重という観点からは、1回の選挙で選出する議員数は、少なくとも100議席とすべきであろう。
なお、過去の選挙結果から見て、参議院について、単独で過半数を制する政党はないと思われるが、衆議院について、一政党が3分の2以上の多数を占めることは大いに予想される。
極端な場合、国民の34%の支持しか得ていない政党が衆議院の全議席を獲得すると言うこともあり得るが、このような場合でも、参議院では3分の1しか議席を得ることはできない。
このような時には、まさに参議院の存在意義が発揮されることになるであろう。
まず、衆議院については、比例区を廃止して、小選挙区のみとする。
そして、はじめに都道府県を単位として有権者40万人につき1議席を割り当てた上で、各都道府県において、小選挙区(定数1)を設定する。その際、一選挙区当たりの有権者数は30万人以上60万人未満とする。
この結果、有権者数の最も少ない鳥取県(486,870人 平成21年8月30日現在、以下同じ)は1議席、最も多い東京都(10,601,391人)は27議席となる。
また、議員1人当たりの有権者数が最も多くなるのは島根県の595,321人、逆に最も少ないのは高知県の321,557人となり、格差は2倍未満となる。
なお、衆議院の総議席数は261人となり、半減とはいかないが、現行(480)の54%となる。
次に参議院については、都道府県単位の選挙区を廃して、全国一区の比例代表制のみとする。
総定数は200議席とし、3年ごとに半数(100議席)を改選する。
有効投票数の1%以上を獲得した政党について、各政党の得票数に応じて、議席を比例配分する。
削減後の定数は、現行(242)の83%となり、半減には、ほど遠いが、半数改選という憲法の規定を踏まえた上で、少数意見の尊重という観点からは、1回の選挙で選出する議員数は、少なくとも100議席とすべきであろう。
なお、過去の選挙結果から見て、参議院について、単独で過半数を制する政党はないと思われるが、衆議院について、一政党が3分の2以上の多数を占めることは大いに予想される。
極端な場合、国民の34%の支持しか得ていない政党が衆議院の全議席を獲得すると言うこともあり得るが、このような場合でも、参議院では3分の1しか議席を得ることはできない。
このような時には、まさに参議院の存在意義が発揮されることになるであろう。
菅直人首相や自民党の言うように、消費税を現行の5％から10%に引き上げたとすると、ごく単純に計算して、年間9兆6380億円の税収増となる。
この増税分の使途について、巷ではあれこれ議論されているが、日本の国家財政の現状を踏まえれば、使途は一つしかない。すなわち、赤字国債の発行を少しでも減らすことに使うのである。
これは、今や世界最悪となった日本国の借金を返済するために使うというのではなく、これ以上、借金を少しでも増やさないために使うということである。残念ながら、仮に10兆円余りの増税をしたとしても、相変わらず国の借金は毎年、増え続ける。
平成22年度の国家予算で見ると、国の税収(見込)は、37兆3960億円である。ここから都道府県や市町村へ分配する地方交付税・交付金17兆4777億円を差し引くと、国が使える税金は、19兆9183億円に過ぎない。
これに対して、年金、医療、介護の各保険制度において、国から国民に支払われる年金医療介護保険給付費だけでも、20兆3363億円(人件費等の事務経費を除く)に達し、税収を上回ってしまう。
国民の多くは、国に税金を支払っているつもりになっているが、実際には、納めた税金よりも多い金額を国民は国から受け取っているのである。
それでは、国防や科学技術、高等教育等の国の事業や公務員の人件費は、どのような資金で行われているかと言えば、税収を上回る37兆9500億円もの赤字国債(借金)によって賄われているのである。
ちなみに、無駄が多いと言われる公共事業(5兆7731億円)は、建設国債(6兆3530億円)と言う名前の別の借金で行われているので、仮に公共事業を全廃したとしても、赤字国債は全く減らない。
また、赤字国債を発行して得た借金37兆9500億円の半分以上、20兆6491億円(国債費)は、過去に発行し、返済期限を迎えた赤字国債の償還、すなわち借金返済(10兆8404億円)や、累積残高800兆円と言う借金の利息(9兆8087億円)の支払いに充てられている。
日本は、今まさに、借金で借金を返し、借金で生活するという破産状態にある。
国の事業には、様々な無駄があると言われ、事業仕分けが必要とされているが、社会保障(年金・医療・介護保険を除き、7兆5415億円)と教育関係(3兆7155億円)の給付だけでも、11兆2570億円に達する。
これらを削減することは、国民に対して、増税と同じ程度の痛みをもたらす。つまり、増税という形で、支払いを増やすか、給付の削減という形で、収入を減らすかの苦しい二者択一となる。
ちなみに、人件費を除く防衛関係予算は、2兆7053億円であり、このうち在日米軍関連は4729億円である。仮に、自衛隊を廃止して、米軍を追放し、日本を非武装化すれば、この経費は削減できるのであるが、このような提案に国民の多数は賛同してくれるのであろうか。
とは言え、消費税増税のうち、3兆円(1.5%分)を国防予算として使うというような提案に対しても、国民の多くは賛同しそうにない。
結局、自ら費用を負担するのは嫌だが、自衛隊や米軍基地が無くなるのも困るので、誰か(将来、借金を返済することになる未来の日本人？) に代わりに支払って欲しいというのが、国民多数の本音なのだろう。
最後に、参考までに、国家公務員(56万4千人)の人件費(社会保険等の事業主負担を含む)は以下のとおりである。
国家公務員(56万4千人)の人件費 5兆1795億円
(社会保険等の事業主負担を含む)
行政機関(防衛省を除く)・裁判所・国会(31万人) 3兆945億円
平均年収730万円(税込)
防衛省・自衛官(25万2千人) 2兆850億円
平均年収600万円(税込)
一人の公務員(自衛官等を除く)に支払われる給与(諸手当込みの額面総額)は、平均して約730万円となる。4年制大学を卒業して、競争率20倍と言われる採用試験に合格して、20年余り務めた結果としては、いかがであろうか。
主な民間企業の社員の平均給与は、会社四季報などに掲載されているので、ご覧頂きたい。サラリーマンの平均年収は400～500万円と言うことになっているが、一部上場企業ともなれば、平均で年収800～1000万円という企業も少なくない。また、民放テレビ局などのように、社員の給与が平均で1500万円という企業も存在する。
なお、自衛官の給与が安いのは、20代、30代の若い高卒者が多いからであり、同じ年齢、学歴で比べれば、一般の行政機関の職員よりも給与は高くなる。
－－－－－－－－－－
【平成22年度 国家予算】
国税収入 38兆7千億円 37兆3960億円
地方交付税・交付金等 17兆4777億円
差引 19兆9183億円
年金医療介護保険給付費 20兆3363億円 (人件費等の事務経費を除く)
年金保険給付費 10兆1839億円
医療保険給付費 8兆720億円
介護給付費国庫負担金 2兆803億円
特例(赤字)国債 37兆9500億円
国債費 20兆6491億円
差引 17兆3009億円
建設国債 6兆3530億円
公共事業費 5兆7731億円
その他の社会保障給付費 7兆5415億円
生活保護負担金 2兆2094億円
協会けんぽ国庫負担金 8606億円
子ども手当給付費 1兆4980億円
保育所運営費負担金 3534億円
児童扶養手当 1678億円
障害者自立支援給付 5719億円
原爆被害者対策 1550億円
雇用調整助成金 7452億円
雇用保険国庫負担金 3010億円
恩給 6792億円
教育関係給付費 3兆7155億円
義務教育費国庫負担金 1兆5938億円
国立大学法人運営費交付金 1兆1585億円
私学助成 4390億円
高等学校等就学支援金 3933億円
奨学金事業 1309億円
この増税分の使途について、巷ではあれこれ議論されているが、日本の国家財政の現状を踏まえれば、使途は一つしかない。すなわち、赤字国債の発行を少しでも減らすことに使うのである。
これは、今や世界最悪となった日本国の借金を返済するために使うというのではなく、これ以上、借金を少しでも増やさないために使うということである。残念ながら、仮に10兆円余りの増税をしたとしても、相変わらず国の借金は毎年、増え続ける。
平成22年度の国家予算で見ると、国の税収(見込)は、37兆3960億円である。ここから都道府県や市町村へ分配する地方交付税・交付金17兆4777億円を差し引くと、国が使える税金は、19兆9183億円に過ぎない。
これに対して、年金、医療、介護の各保険制度において、国から国民に支払われる年金医療介護保険給付費だけでも、20兆3363億円(人件費等の事務経費を除く)に達し、税収を上回ってしまう。
国民の多くは、国に税金を支払っているつもりになっているが、実際には、納めた税金よりも多い金額を国民は国から受け取っているのである。
それでは、国防や科学技術、高等教育等の国の事業や公務員の人件費は、どのような資金で行われているかと言えば、税収を上回る37兆9500億円もの赤字国債(借金)によって賄われているのである。
ちなみに、無駄が多いと言われる公共事業(5兆7731億円)は、建設国債(6兆3530億円)と言う名前の別の借金で行われているので、仮に公共事業を全廃したとしても、赤字国債は全く減らない。
また、赤字国債を発行して得た借金37兆9500億円の半分以上、20兆6491億円(国債費)は、過去に発行し、返済期限を迎えた赤字国債の償還、すなわち借金返済(10兆8404億円)や、累積残高800兆円と言う借金の利息(9兆8087億円)の支払いに充てられている。
日本は、今まさに、借金で借金を返し、借金で生活するという破産状態にある。
国の事業には、様々な無駄があると言われ、事業仕分けが必要とされているが、社会保障(年金・医療・介護保険を除き、7兆5415億円)と教育関係(3兆7155億円)の給付だけでも、11兆2570億円に達する。
これらを削減することは、国民に対して、増税と同じ程度の痛みをもたらす。つまり、増税という形で、支払いを増やすか、給付の削減という形で、収入を減らすかの苦しい二者択一となる。
ちなみに、人件費を除く防衛関係予算は、2兆7053億円であり、このうち在日米軍関連は4729億円である。仮に、自衛隊を廃止して、米軍を追放し、日本を非武装化すれば、この経費は削減できるのであるが、このような提案に国民の多数は賛同してくれるのであろうか。
とは言え、消費税増税のうち、3兆円(1.5%分)を国防予算として使うというような提案に対しても、国民の多くは賛同しそうにない。
結局、自ら費用を負担するのは嫌だが、自衛隊や米軍基地が無くなるのも困るので、誰か(将来、借金を返済することになる未来の日本人？) に代わりに支払って欲しいというのが、国民多数の本音なのだろう。
最後に、参考までに、国家公務員(56万4千人)の人件費(社会保険等の事業主負担を含む)は以下のとおりである。
国家公務員(56万4千人)の人件費 5兆1795億円
(社会保険等の事業主負担を含む)
行政機関(防衛省を除く)・裁判所・国会(31万人) 3兆945億円
平均年収730万円(税込)
防衛省・自衛官(25万2千人) 2兆850億円
平均年収600万円(税込)
一人の公務員(自衛官等を除く)に支払われる給与(諸手当込みの額面総額)は、平均して約730万円となる。4年制大学を卒業して、競争率20倍と言われる採用試験に合格して、20年余り務めた結果としては、いかがであろうか。
主な民間企業の社員の平均給与は、会社四季報などに掲載されているので、ご覧頂きたい。サラリーマンの平均年収は400～500万円と言うことになっているが、一部上場企業ともなれば、平均で年収800～1000万円という企業も少なくない。また、民放テレビ局などのように、社員の給与が平均で1500万円という企業も存在する。
なお、自衛官の給与が安いのは、20代、30代の若い高卒者が多いからであり、同じ年齢、学歴で比べれば、一般の行政機関の職員よりも給与は高くなる。
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【平成22年度 国家予算】
国税収入 38兆7千億円 37兆3960億円
地方交付税・交付金等 17兆4777億円
差引 19兆9183億円
年金医療介護保険給付費 20兆3363億円 (人件費等の事務経費を除く)
年金保険給付費 10兆1839億円
医療保険給付費 8兆720億円
介護給付費国庫負担金 2兆803億円
特例(赤字)国債 37兆9500億円
国債費 20兆6491億円
差引 17兆3009億円
建設国債 6兆3530億円
公共事業費 5兆7731億円
その他の社会保障給付費 7兆5415億円
生活保護負担金 2兆2094億円
協会けんぽ国庫負担金 8606億円
子ども手当給付費 1兆4980億円
保育所運営費負担金 3534億円
児童扶養手当 1678億円
障害者自立支援給付 5719億円
原爆被害者対策 1550億円
雇用調整助成金 7452億円
雇用保険国庫負担金 3010億円
恩給 6792億円
教育関係給付費 3兆7155億円
義務教育費国庫負担金 1兆5938億円
国立大学法人運営費交付金 1兆1585億円
私学助成 4390億円
高等学校等就学支援金 3933億円
奨学金事業 1309億円