3年後に改選を迎える参議院議員の任期は2013年7月28日まで、現在の衆議院議員の任期は2013年8月29日までだから、普通に考えれば、2013年7月に参議院選挙、翌8月に衆議院選挙と短期間に2回の国政選挙を行うよりも、2013年7月末に衆参同日選挙を行う方が自然であろう。
そういう意味では、3年後に衆参同日選挙という菅直人首相の発言は当然とも言えるもので、ことさら批判するほどの内容ではない。
昨今の世論調査をみても、谷垣首相の誕生を望む声は、さして大きくないので、野党が望むように、今すぐ解散・総選挙となっても、自民党政権が復活する可能性は、あまり大きくない。
結局、単独で過半数を制する政党もなければ、連立を組んでも政権与党が過半数を維持できないという極めて不安定な政治状況が出現するだけだろう。
皮肉なことに、もしも、このような政治状況になれば、為替市場は直ちに円売り一色となり、政府・日銀が対応に苦慮している現下の円高は解消されることになるだろうが、小麦や石油をはじめ輸入品の円建て価格が上昇して、賃金が下落する中での物価の上昇という新たな経済不安が沸き起こるかも知れない。
輸出企業にとって、円高は打撃になるが、生活の大部分を中国産をはじめとする輸入産品に頼っている消費者の立場からすれば、円安は物価高を招き、家計に大きな打撃となる。
仮に、物価高を避けつつ、消費の停滞を避けるために、企業が輸入産品の値上げをしなければ、そのしわ寄せは賃金カットと言う形で、労働者の家計を直撃することになるだろう。
政治・経済、政策と言うものは、実に難しいものである。
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首相の衆参同日選発言、野党から批判相次ぐ
【2010/8/24 日本経済新聞】
野党各党は23日、菅直人首相が2013年の衆参同日選に言及したことについて「軽々しい発言で、信念のない姿を象徴している」（自民党の大島理森幹事長）などと批判した。野党が参院で過半数を占めている政治情勢も踏まえ「３年を待たずに衆院解散・総選挙に追い込む」としている。
大島氏は党本部で記者団に「今、菅内閣がやるべきことは来年度予算や日本外交のあり方を示すこと。解散うんぬんは民主党代表選を有利に展開しようとする発言としか思えない」と指摘した。
公明党の井上義久幹事長は日本経済新聞の取材に「代表選を意識した発言で何の意味もない。追い込んで解散させることを考える」と強調した。
衆参同日選の次のタイミングは、2007年参院選で当選した参院議員が６年の任期を迎える13年夏。衆院議員の任期は13年８月までなので、菅首相が同日選を断行するなら、衆院議員はほぼ４年の任期をまっとうすることになる。衆院解散は首相の判断だが、野党側は首相問責決議案の可決や、予算案審議に絡めて解散に追い込むシナリオを描いている。
食品安全庁の設置は、民主党のマニフェスト(選挙公約)だけでなく、政府の「食料・農業・農村基本計画」(平成22年3月閣議決定)にも「リスク評価機関の機能強化や、リスク管理機関を一元化した『食品安全庁』について、関係府省の連携の下、検討を行う」と明記されているので、特定政党の主義主張ではなく、日本国の正式な政策、すなわち国策ではあるのだが、具体的に食品安全庁は、どのような機能を担うのであろうか。
「食料・農業・農村基本計画」には、たった1行書かれているだけで、具体的な内容は何も書かれていないに等しい。
国土交通省の外局である観光庁のように、大臣と同郷の同窓生を長官に据えて、地域別に休日を設けるなど、意味不明の制度を作るために、各種世論調査や公聴会を全国各地で繰り広げるための役所だとしたら、税金の無駄遣いとしか言いようがない。
また、縦割り行政の弊害を取り除くというお題目についても、自公政権時代に設置された消費者庁との間で、やはり縦割り行政となるのではなかろうか。
厚生労働省の食品安全部は、純粋な食品、すなわち口から食べて、胃で消化し、腸で吸収して、肛門から排出するものだけでなく、食器や調理器具、容器や包装、さらには玩具まで、幅広く対象として、人体への安全性を確保するための基準の策定、検査、取締りを行っている。
単純に、食品は「食品安全庁」、その他は「消費者庁」と簡単に切り分けられるものではない。
ところで、農水省の消費・安全局の一部と厚労省の食品安全部を統合し、食品安全庁を設置するのであれば、同じく農水省の動物検疫所と植物防疫所、それに厚労省の検疫所を統合して、「食品検疫所(仮称)」を設置してはどうであろうか。
食品の安全を一元的に監督し、縦割り行政の弊害を取り除こうというのであれば、そこまでやっても良いのではないかと思う。
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食品安全庁を創設へ 偽装などに迅速対応
農水・厚労省が調整
【2010/8/22 日本経済新聞】
農林水産省と厚生労働省は21日、2011年秋にも食品の安全を一元的に監督する「食品安全庁」を創設する方向で検討に入った。新組織は農水省の消費・安全局の一部と厚労省の食品安全部を統合し、農水省の外局として設置する案が有力だ。来年の通常国会に農林水産省設置法改正案の提出を目指す。
現在は農水省が原産地や原材料などの表示を定める日本農林規格（ＪＡＳ）法を、厚労省が添加物やアレルギー物質の表示を定める食品衛生法をそれぞれ所管している。機能を統合して縦割り行政の弊害を取り除き、産地や原材料の偽装問題などが発生しても、迅速に対応できる体制にする。
厚労省が食中毒などを、農水省が飼料や化学物質規制などを担当している。米国産牛肉を巡るＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題などではこうした縦割りが対応の遅れを招いたという指摘を受けた。
民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に食品安全庁の設置を明記した。近く両省の政務三役らが本格的な検討を始める方針だ。
ＪＡＳ法や食品衛生法の食品表示部分は消費者庁も共管している。今後の調整では、消費者庁との分担が焦点になりそうだ。
農水省設置法改正案は今年の通常国会に提出したが廃案になった。改正案には農林水産技術会議の廃止や地域センターの設置など、本省や地方の組織改廃などを盛り込んだが、食品安全庁の設置には触れていなかった。来年の通常国会へ提出する際には、一連の組織見直し案を盛り込む方向だ。
「食料・農業・農村基本計画」には、たった1行書かれているだけで、具体的な内容は何も書かれていないに等しい。
国土交通省の外局である観光庁のように、大臣と同郷の同窓生を長官に据えて、地域別に休日を設けるなど、意味不明の制度を作るために、各種世論調査や公聴会を全国各地で繰り広げるための役所だとしたら、税金の無駄遣いとしか言いようがない。
また、縦割り行政の弊害を取り除くというお題目についても、自公政権時代に設置された消費者庁との間で、やはり縦割り行政となるのではなかろうか。
厚生労働省の食品安全部は、純粋な食品、すなわち口から食べて、胃で消化し、腸で吸収して、肛門から排出するものだけでなく、食器や調理器具、容器や包装、さらには玩具まで、幅広く対象として、人体への安全性を確保するための基準の策定、検査、取締りを行っている。
単純に、食品は「食品安全庁」、その他は「消費者庁」と簡単に切り分けられるものではない。
ところで、農水省の消費・安全局の一部と厚労省の食品安全部を統合し、食品安全庁を設置するのであれば、同じく農水省の動物検疫所と植物防疫所、それに厚労省の検疫所を統合して、「食品検疫所(仮称)」を設置してはどうであろうか。
食品の安全を一元的に監督し、縦割り行政の弊害を取り除こうというのであれば、そこまでやっても良いのではないかと思う。
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食品安全庁を創設へ 偽装などに迅速対応
農水・厚労省が調整
【2010/8/22 日本経済新聞】
農林水産省と厚生労働省は21日、2011年秋にも食品の安全を一元的に監督する「食品安全庁」を創設する方向で検討に入った。新組織は農水省の消費・安全局の一部と厚労省の食品安全部を統合し、農水省の外局として設置する案が有力だ。来年の通常国会に農林水産省設置法改正案の提出を目指す。
現在は農水省が原産地や原材料などの表示を定める日本農林規格（ＪＡＳ）法を、厚労省が添加物やアレルギー物質の表示を定める食品衛生法をそれぞれ所管している。機能を統合して縦割り行政の弊害を取り除き、産地や原材料の偽装問題などが発生しても、迅速に対応できる体制にする。
厚労省が食中毒などを、農水省が飼料や化学物質規制などを担当している。米国産牛肉を巡るＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題などではこうした縦割りが対応の遅れを招いたという指摘を受けた。
民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に食品安全庁の設置を明記した。近く両省の政務三役らが本格的な検討を始める方針だ。
ＪＡＳ法や食品衛生法の食品表示部分は消費者庁も共管している。今後の調整では、消費者庁との分担が焦点になりそうだ。
農水省設置法改正案は今年の通常国会に提出したが廃案になった。改正案には農林水産技術会議の廃止や地域センターの設置など、本省や地方の組織改廃などを盛り込んだが、食品安全庁の設置には触れていなかった。来年の通常国会へ提出する際には、一連の組織見直し案を盛り込む方向だ。
今でも多くの市町村において、独居老人や高齢者(夫婦)だけの世帯(全国約960万世帯)については、民生委員や社会福祉事務所の職員などが訪問し、所在や安否の確認が行われているが、今回の報道事例のように、少なくとも記録(住民登録など)の上では家族と同居している老人については、行政による、すなわち、公務員による所在確認などは、ほとんど行われていない。
平成20年現在、日本には100歳以上の高齢者だけでも約41千人が生きていることになっているが、この人たち全員を訪問して、所在確認を行うとなると、1件当たり1万円の経費(人件費、交通費、通信費等)を要すると見込んで、総額約4億円となる。
41千人の高齢者の内、どの程度の人数が所在不明の高齢者なのか、皆目、見当も付かないが、新たに4億円もの税金を使って、わざわざ行政(国・自治体)が調べる必要のあることであろうか。
ところで、国民生活基礎調査(平成21年)によると、65歳以上の高齢者のいる世帯は、日本全国で20,125千世帯に達する。このうち、高齢者のみの世帯は9,609千世帯であり、残りの10,516千世帯は、65歳未満の家族と同居ということになっている。
日本全国で、100歳以上の高齢者がいる世帯がどの程度なのか、定かではないが、65歳以上人口28,217千人(「日本の統計2010」総務省)のうち、100歳以上(41千人)は約0.15%なので、この比率から類推すれば、100歳以上の高齢者のいる世帯は、約30千世帯となる。
さすがに、100歳以上の高齢者のみの世帯となると、数少ないと思われるので、これら3万世帯のほとんどは家族と同居ということになっていると思われるが、公費(税金)を投じて、これらの人々を訪問し、調査することに、どれ程の意味があるのであろうか。
「平成２１年 国民生活基礎調査の概況」
【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa09/index.html
「日本の統計2010」
【総務省統計局】
http://www.stat.go.jp/data/nihon/index.htm
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厚労相、「一定年齢以上所在確認」など検討へ 高齢者不明で
2010年8月3日 【日経新聞】
東京都杉並区や足立区で住民登録していた高齢者の所在確認ができなかった問題で、長妻昭厚生労働相は３日の閣議後の記者会見で「独り暮らしや高齢者の状況を把握するのは行政として非常に重要な課題」と述べ、高齢者の所在確認方法について検討する考えを示した。一定の年齢以上について所在確認するなどの対応策を検討する。
年齢については「100歳以上だと人数は多い。それ以上の年齢に限れば一定の人数になる」と述べたが、「所在確認する限界がどのようなものかも検討する」とした。
さらに高齢者の所在確認は「独り暮らしの高齢者をどうやって地域社会に組み入れるかという課題でもある」と指摘。「近隣が声をかけ、地域社会で高齢者にいろいろ活動していただくなどの方法もあるが、限界もある」と述べ、難しさもにじませた。
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113歳女性所在不明 区職員、息子とも接触できず
2010年8月3日 【日経新聞】
東京都内最高齢とされている杉並区の113歳の女性が住民登録先に住んでいない問題で、同区は３日午前までに、約25年前まで同居していたという息子（73）の千葉県内の自宅に職員を派遣したが、接触できなかった。区は引き続き親族ら関係者から事情を聴くなどして、女性の所在を調査する。
区の記録によると、女性と娘（79）は1986年に杉並区に転入していた。ところが、２日夜に取材に応じた娘は「母は住民票を移しただけで、実際に杉並区に引っ越したのは自分だけ」としたうえで、女性の現在の所在は「弟と暮らしていると思うが、連絡先は知らない」と話した。
杉並区の職員が、息子の住民登録地である千葉県市川市を訪ねたところ、居住しているはずのアパート自体がなく、息子とも接触できなかったという。息子は81年から同市に住民登録しており、区は同市と協議して息子の所在確認も急ぐ方針。
平成20年現在、日本には100歳以上の高齢者だけでも約41千人が生きていることになっているが、この人たち全員を訪問して、所在確認を行うとなると、1件当たり1万円の経費(人件費、交通費、通信費等)を要すると見込んで、総額約4億円となる。
41千人の高齢者の内、どの程度の人数が所在不明の高齢者なのか、皆目、見当も付かないが、新たに4億円もの税金を使って、わざわざ行政(国・自治体)が調べる必要のあることであろうか。
ところで、国民生活基礎調査(平成21年)によると、65歳以上の高齢者のいる世帯は、日本全国で20,125千世帯に達する。このうち、高齢者のみの世帯は9,609千世帯であり、残りの10,516千世帯は、65歳未満の家族と同居ということになっている。
日本全国で、100歳以上の高齢者がいる世帯がどの程度なのか、定かではないが、65歳以上人口28,217千人(「日本の統計2010」総務省)のうち、100歳以上(41千人)は約0.15%なので、この比率から類推すれば、100歳以上の高齢者のいる世帯は、約30千世帯となる。
さすがに、100歳以上の高齢者のみの世帯となると、数少ないと思われるので、これら3万世帯のほとんどは家族と同居ということになっていると思われるが、公費(税金)を投じて、これらの人々を訪問し、調査することに、どれ程の意味があるのであろうか。
「平成２１年 国民生活基礎調査の概況」
【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa09/index.html
「日本の統計2010」
【総務省統計局】
http://www.stat.go.jp/data/nihon/index.htm
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厚労相、「一定年齢以上所在確認」など検討へ 高齢者不明で
2010年8月3日 【日経新聞】
東京都杉並区や足立区で住民登録していた高齢者の所在確認ができなかった問題で、長妻昭厚生労働相は３日の閣議後の記者会見で「独り暮らしや高齢者の状況を把握するのは行政として非常に重要な課題」と述べ、高齢者の所在確認方法について検討する考えを示した。一定の年齢以上について所在確認するなどの対応策を検討する。
年齢については「100歳以上だと人数は多い。それ以上の年齢に限れば一定の人数になる」と述べたが、「所在確認する限界がどのようなものかも検討する」とした。
さらに高齢者の所在確認は「独り暮らしの高齢者をどうやって地域社会に組み入れるかという課題でもある」と指摘。「近隣が声をかけ、地域社会で高齢者にいろいろ活動していただくなどの方法もあるが、限界もある」と述べ、難しさもにじませた。
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113歳女性所在不明 区職員、息子とも接触できず
2010年8月3日 【日経新聞】
東京都内最高齢とされている杉並区の113歳の女性が住民登録先に住んでいない問題で、同区は３日午前までに、約25年前まで同居していたという息子（73）の千葉県内の自宅に職員を派遣したが、接触できなかった。区は引き続き親族ら関係者から事情を聴くなどして、女性の所在を調査する。
区の記録によると、女性と娘（79）は1986年に杉並区に転入していた。ところが、２日夜に取材に応じた娘は「母は住民票を移しただけで、実際に杉並区に引っ越したのは自分だけ」としたうえで、女性の現在の所在は「弟と暮らしていると思うが、連絡先は知らない」と話した。
杉並区の職員が、息子の住民登録地である千葉県市川市を訪ねたところ、居住しているはずのアパート自体がなく、息子とも接触できなかったという。息子は81年から同市に住民登録しており、区は同市と協議して息子の所在確認も急ぐ方針。