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さて今回は、建築確認が裁判で取り消され、建築中だったマンションの工事がストップしてしまった事例をご紹介します。
建築主は、東京都新宿区で建築確認を下ろしてマンションを建築していた。
しかし、近隣住民の訴えにより建築確認が取り消され、計画が宙に浮いてしまったのだ。
マンションの建築主である新日本建設（千葉市）は、建築確認を下ろした新宿区などを相手取り、損害賠償を求める訴訟を提起したが、東京地方裁判所は2014年2月、原告の請求を棄却した。
このマンションは鉄筋コンクリート造、地下1階、地上3階建て、30戸の計画だった。
敷地は有効幅員4ｍ、長さ34ｍの道路状空地のみで接道する通称旗ざお敷地です。
マンションの延べ面積は約2820平米で、東京都建築安全条例では、延べ面積2000平米を超え3000平米以下の建築物の敷地については、8ｍ以上の道路に接するように規定されている。
但し、建築物周囲の空地の状況などにより必要と認められる場合、この規制の適用を除外する特例（安全認定）がある。
建築主はこの安全認定が得られたことを確認して、前所有者から2004年に計画地を購入し、建築確認を取得して着工している。
そこに計画地の近隣住民らが、安全認定が違法であるとして建築確認の取り消しを求める行政訴訟を起こした。その結果、なんと2009年に建築確認が取り消されてしまったのだ。
これを受けて建築主は、新宿区の判断（安全認定）に過失があったとして損害賠償を求めたが、東京地裁はその訴えを退けた。
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