国交省は来年度の税制改正で住宅ローン減税の拡充を要望する方針を固めました。
これによると断熱材を厚くするなど省エネ性能の高い住宅や長期間住める優良な二百年住宅、二世帯住宅を対象に税優遇を新設すること。
現行では借入額2,000万円が上限で、1～6年目までは借入額の1％（上限は20万円）、7～10年目までは0.5％（上限は10万円）を所得税から差引くという内容となっていますが、この減税精度は今年で期限が切れる。
国交省は09年度の税制改正で適用期間の5年間の延長と省エネ住宅などを控除対象とする制度を新設し、対象のローン限度額を今の2,000万円から拡大するよう要請する。
ちなみに、仮にローン限度額が3,000万円に増えたとすると、その他の仕組みが今と同じ前提で計算すると、1～6年目までの税額控除は現行の20万円から30万円に増える計算です。
また、所得が低く所得税から控除しきれない場合、住民税からも控除できる制度の導入も求める方針。
さらに二百年住宅などをローンを使わずに現金で取得したり、既存住宅を省エネやバリアフリーに改修する人を対象に費用の一定額を所得税から控除する『投資減税型』の制度創設も求める。
昨年6月の改正建築基準法をきっかけに大きく落ち込んだ住宅市場ですが、ここにきて徐々に落ち着きを取り戻しているというのが私の実感です。
とは言っても原油高やその他市場などの外部環境悪化による影響がまだくすぶっており、先行き不透明感は拭い去れません。
しかし目先はひとまず原油も急落しましたから以前のような息ができないほどの圧迫感はなくなりましたよね。
もう少し原油価格を調整してくれて、アメリカの住宅価格の底打ちが確認されればこの世界的な不況も徐々に透明感がでてくると思うのですが。
年末か・・・はたまた年初か・・・
環境問題も経済問題も良い方向に向かうべく兆しが見えてくることを期待して・・・。