ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜昨日のエントリー の続きを書く予定でしたが、予定を変更して「黒田バズーカ２」関連の報道をお伝えします。
29日、米国連邦準備制度理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)は、リーマンショック以来6年間続けてきた量的緩和の終了を決定しました。金利の引き上げは当面見送るものの、来年にも行われるとの見方が有力であり、すでに量的緩和終了も市場で予測されていたことから、新興国市場に投資されていたドル資金の引き上げ（リワインディング：巻き戻し)による金融市場の急変動は、かねてより韓国でも不安視されていました。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1413844358/461-463
461 名前：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日：2014/10/30(木) 14:19:36.24 ID:zerSIgWA
'お金祭り'終止符。韓国はセーフヘイブンになれるか 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014103010123203271
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2014103010123203271_1.jpg
資料:韓国銀行
アメリカの'お金祭り'が終止符を打ち、新興国である我が国の資本流出憂慮が強まっている。核心は、我が国が安全投資先である'セーフ ヘイブン'(Safe haven)に入れるか否かだ。
専門家の間でも、"バーナンキ ショック時も新興国のうち我が国は資本流出が大きくなかった"という見解と、"量的緩和(QE)終了だけでなく金利引き上げまで議論されていて、さらに危険だ"という見解が対抗している。問題は、企業心理と鉱工業生産など各種経済指標が振るわない状況にあって、万が一に資本流出が大きくなる場合、その衝撃波は簡単に吸収されることが難しいという点だ。
◆お金祭の終わり・不確実性に国内経済心理もこちんこちん
FRBが量的緩和を終わらせ金利引上げ時期が議論される状況は、経済主体の心理萎縮につながっている。
韓銀が今日発表した製造業の10月業界状況企業景気実体調査指数(BSI)は72で、先月より2ポイント下がった。これに伴いBSIと消費者動向指数(CSI)を合わせた10月経済心理指数(ESI)は、前月より5ポイント下がった92で現れた。
パク・ソンビン韓銀経済統計チーム長は、"(米国の早期金利引上げ時期によって)通貨政策が不確実になり、企業等では為替レートがどうなるのか、在庫や投資、原材料はどのように行うべきか決定に困難を感じている"と診断した。さらに来年の経済成長率が相次いで下方修正されながら、為替レート変動幅まで大きくなり、体感心理が萎縮したということだ。チャン・ジェチョル韓国シティ銀行首席エコノミストも、"心理指標が改善されることができないまま悪化していることは、経済にまた再び負担として作用することができる"と話した。
実物も良くない。統計庁が発表した'9月産業活動動向'によれば、全産業生産は前月比0.9%減少した。8月に前月比0.7%減少したのに続いて2ヶ月連続で後退した。鉱工業生産は前月比0.1%増加して微弱な反騰をしたが、小売販売は前月比3.2%減少した。これは2011年2月(-5.6%)以降で最も大きな減少幅だ。
◆'セーフ ヘイブン'になれるか
カギは鷹派に切り替えたFRBの決定が、今後我が国の金融市場にどれほど大きな打撃を及ぼすのかどうかだ。キム・ヨンジュン国際金融センター研究員は、"韓国は金融市場の対外依存度が高く、国際資金の流れの変化に大きい影響を受ける"として、"家計負債や不動産短期外債など対内リスク要因に対する海外の見方が悪化する可能性もある"と診断した。
キム・ハクチュ ハンガラム投資相談副社長も"QE終了と早期金利引き上げは、チューブに無理に空気を吹き込んでいて、抜き始める衝撃と同じだ"として、"急速に動く'スマートマネー'は、金利引き上げ前から急速に離脱する可能性がある"と言及した。
続けて"もちろん、今までは三星電子と現代車がキャッシュカウの役割をしてセーフ ヘイブンという認識があったが、対外状況が良くないなか、特に中国が'滬港通'施行で資本市場を開放すれば、我が国市場に入って来たはずのお金が、中国市場に行ってしまう憂慮もなくはない"と警告した。滬港通とは、香港と上海が証券市場を相互開放して、自由に株式交差取り引きをできるようにする制度で、グローバル資金を大挙引き込むと予想される。
反面、新興国のうちでも財政と経常収支が良くて外貨準備高が豊かな我が国は、大きな打撃を受けないだろうという見解もある。最近S&Pが我が国信用等級をA+で維持しながら、国家信用等級展望を安定的(Stable)から肯定的(Positive)へ上方修正したことも根拠の一つだ。
イ・ドンフン金融委員会金融市場分析課長は、"韓国と似た成長率や金利を維持する国は、概してシングルA程度の評価を受けている"として、"だが、我が国は財政収支と経常収支、外貨準備高水準が良く、それより高い評価を受けているもの"と説明した。続けて"ウォン安が急速に進行しない限り、バーナンキ ショック時のように自ら安定的に引っ張っていくだろうと見られている"と話した。
イム・ロチュ アイエム投資証券投資戦略チーム長は、"9月下旬からすでに証券市場では約3兆5000億の資金が流出してすでに反映された"として、"過去の材料であるため、追加的に資金が流出するとは見られない"と話した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜昨年のバーナンキショック(2013年5月、FRBバーナンキ議長が量的緩和終了の可能性に触れたことから、市場が急変動した)では、韓国ウォンも一時的にウォン安に進み、その後は今年6月までウォン高方向に進んでいました。このウォン高進行に対しては、この記事にもあるように国際信用等級や国際収支、外貨準備高を根拠に、韓国経済のファンダメンタルが強固だからだと理由付けていました。
失業率は改善されたが格差はむしろ拡大しているなど、米国経済もまだ再起を果たしたと断言できる状況ではありませんが、量的緩和終了を決定できるまで回復していることは評価できるでしょう。
さて、ここで登場してきたのが日本です。悪戦苦闘の続く世界経済の中で消費税増税がさらに足を引っ張っているなか、黒田東彦日銀総裁が追加の金融緩和を発表し、急速に円安・株高が進行しました。「黒田バズーカ２」と呼ばれる威力を見せ付けた模様ですが、この円安に腰を抜かしたのが韓国でした。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1414659012/25-27
25 名前：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日：2014/10/31(金) 17:54:37.85 ID:ky8h9r3Q
日本'命がけ'の追加量的緩和。韓国経済への打撃不可避 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/10/31/2014103102415.html
日本の政策担当者、米国の金利引上げ前が最後の機会という認識
1ドル130円の可能性。円・ウォン為替レート、年末100円900ウォン展望
韓経済、輸出競争力弱化など打撃。政策当局も'負担'
日本銀行(BOJ)が31日、市場の予想を大きく上回る大規模な追加量的緩和政策を発表した。ドル・円為替レートは110円線を越え、ドル・ウォン為替レートも13.05ウォン急落するなど市場が大きく揺れ動いた。
専門家は日本円為替レートが1ドル120～130円台に進む可能性があり、100円あたりのウォン為替レートは、年末に100円900ウォン線までウォン高が進むと見ている。この日午後3時現在では100円963.57ウォンだ。円安は当然、輸出など我が国経済に打撃を与えることになる。日本企業はこれまで、円安にもかかわらず輸出単価を引き下げずに収益だけを増やしていたが、今後は輸出単価引下げによって市場シェア拡大に乗り出すだろうという展望も出ている。
◆日本は今回が最後の機会、米国が金利引上げすればついて行くほかはない
日本は第2四半期GDP(国内総生産)成長率が前期比6.8%(年率基準)減少したため、追加的な景気浮揚策を準備していた。景気が良くないうえに、構造改革などアベノミクスの成果は相変らず遅々と進まないためだ。
消費者物価上昇率は消費税率引き上げ効果を除くと、相変らず1%水準だ。日銀は昨年4月にデフレ脱出のため、'2年以内の根源物価上昇率2%達成'という目標を掲げ、無制限金融緩和(量的緩和)に突入した。だが、期間が6ヶ月も残っていない現在も根源物価上昇率が目標値の半分水準に止まっていて、追加量的緩和の必要性が浮上してきたのだ。日銀がこの日、大規模追加量的緩和の背景の一つと指摘したのは、国際石油価格下落などにより物価下落圧力が大きくなったということだった。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201410/31/2014103102351_0.jpg
▲日本銀行は31日、大規模追加量的緩和政策を発表して、ドル・円為替レートが1ドル110円を越え、100円あたりのウォンのレートは、3.9ウォン高い963.5ウォンを記録した。写真は黒田春彦日銀総裁
ユン・トンニョン対外経済政策研究院(KIEP)研究委員は、"日本政策担当者に会うと、'望む結果が出る時まで量的緩和をしなければならない'というふうに、死活をかけてしなければならないというコンセンサスがある"と、雰囲気を伝えた。ユン委員は、"米国が金利を引上げ始めれば、日本も投資資金流出憂慮のために反対に進くことは難しい"として、"米国が金利を上げる前に、はやく勝負を賭けなければならないという考えであるようだ"と評価した。
◆ドル・円為替レート120～130円台も、円･ウォンは年末900ウォン線まで進行するようだ
この日、ドル・円為替レートは1ドル110円線を突破した。午後3時20分現在1ドル110.87円で、前日のニューヨーク市場終値から1.65円安が進んだ。アジア各国の通貨為替レートも、このような円安に同調して急落傾向を見せた。ドル・ウォン為替レートは前日より13.05ウォン急落した1ドル1068.5ウォンで取引を終えた。今年の円･ウォン為替レートは、9月に100円950ウォン台までウォン高が進んだ後、ドル高の影響で再び1000ウォン水準に戻していたが、現在は960ウォン台まで再び上昇した。
ユン・トンニョン委員は、"日本が景気が回復するまで量的緩和を続けるという立場であるだけに、日本円為替レートが1ドル120～130円を越える円安もありえる"と展望した。ハン・サンワン現代経済研究院本部長は、"ドルと円はウォンに対しまだ強気の状態"として、"このような不均衡を見れば、円･ウォン為替レートは年末に100円900ウォン近くまで上昇するだろう"と話した。ハン本部長は、"来年にはドル･円為替レートが1ドル110～115円まで進むと見られ、韓国ウォンは1ドル1000～1040ウォンで動くと見られる"として、"このようになれば、来年には円･ウォン為替レートは100円800ウォン台近くにまで進む可能性がある"と展望した。ドルに対して日本円は劣勢に進み、韓国ウォンは強勢が続くという展望だ。
◆韓国経済、輸出競争力など打撃不可避。政策当局も'負担'
日本の追加量的緩和は、我が国経済に打撃を与える。すぐにも日本と競合する我が国輸出製品の価格競争力が落ちることになる。ペ・ミングンLG経済研究院責任研究員は、"これまで円安が進んでも、日本企業は輸出単価を引下げずに収益性を高める戦略を執っていたが、ドル･円為替レートが1ドル110円まで進めば、今回は単価を引下げて市場シェアを高めることもできる"として、"日本企業の選択によっては、そのような影響が及ぶ可能性があり、我が国企業は圧迫を受けるだろう"と話した。
ハン・サンワン本部長は、"米国では景気が回復されているというが、この恩恵より円安にともなう被害がもっと大きいだろう"として、"アメリカ経済が良好なのはシェールガス投資などの影響が大きいが、これは我が国の輸出に大きい影響を与えはせず、かえって円安で我が国輸出が打撃を受ける規模がもっと大きいだろう"と説明した。
政府と韓国銀行も、日本の追加量的緩和を負担を感じるほかはない。特に今年第3四半期の輸出は前期比2.6%減少した。純輸出の成長寄与度は第1四半期1.2%、第2四半期0.4%から、第3四半期には-1.0%に大きく落ちた。政府としては輸出中小企業に対する為替ンヘッジ支援など、ミクロ的な対策以外に妙案がない。韓銀としては、今年に入って8月と10月の2回も基準金利を引下げた状況でも、我が国経済の回復傾向が遅々と進まないのならば、再び金利を引き下げなければならないという雰囲気が広まることもある。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜この3日間のドルに対する円、ユーロ、ウォンの動きをstooqから。
（☆） ＜うはｗ
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜29日から31日にかけては似たような動きなんだが、何時に黒田総裁の発表があったのか、一目でわかるチャート式だｗ
（☆） ＜誰が上手いことを言えと。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜で、ここでもわかるように、ウォン安以上に円安が進んでしまった。さらに株高ともあわせて、消費税増税後の対策だけでなく、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用方針変更にも対処するためとの観測が流れている。ちなみにstooqのチャートからは、韓銀の利下げがいつ行われたのか、まったく読み取れない。(10月15日です)
（☆） ＜効果がなかったの？
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜FOMCと同じく市場の観測どおりだったのだが、韓国市場に関していえば、市場は「あ、思ったとおりだった」という反応だったようだ。韓国の金融政策は市場にコントロールされていると見てもよいぐらいだな。
（☆） ＜韓銀もお手上げ？
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜韓国企業も。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1414659012/46,47,49
46 名前：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日：2014/10/31(金) 21:26:49.98 ID:ky8h9r3Q
'量的緩和'で円安の翼を得た日本企業、国内企業は対応策に'苦心' 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/10/31/2014103102984.html
日本銀行(BOJ)発の量的緩和台風に力づけられて浮上している日本企業に対抗する体力が、国内企業にあるだろうか。
31日、日本銀行は量的緩和(債権を買い入れて市中に金融を緩める景気浮揚策)規模を、現行より10兆～20兆円増やして、年間約80兆円(約772兆2600億ウォン)の資金を緩和することを決定するなど、円安の流れが強くなり、国内産業界ではこのような悩みが深くなっている。
最近発表された第3四半期実績発表で、三星電子と現代自動車では営業利益が大幅に減り、国内最大造船会社である現代重工業は2兆ウォンに肉迫する赤字を記録するなど、国内大企業が深刻な実績不振に陥っていることが確認された。反面、トヨタなど日本企業は円安で確保された価格競争力によって、昨年に比べて営業利益が50%近く増加した。
◆日本の主力企業、円安を踏み台に競争力強化
専門家は、日本銀行の量的緩和政策によるドル高の流れは、日本と価格競争をする韓国企業に不利な状況を作ると見ている。日本銀行の債権買い入れ拡大措置がなされて以降、ドル・円為替レートは2008年の金融危機以降で初めて110円線を突破し、円・ウォン為替レートは、一時100円950ウォン台まで上昇して、先月26日(958.73ウォン)以来1ヶ月ほどで最も高くなった。円に対してウォンのレートが上昇すれば(円安)、日本商品に対する我が国商品の価格競争力は落ちる。
専門家は、このような状況が日本企業のグローバル競争力強化につながりかねないという点を警戒している。ある大企業系列経済研究所関係者は、“日本企業は円安が続いているにも関わらず、輸出価格引き下げに消極的”として、“代わりに、これによってドルとして入ってきた輸出代金の日本円換算営業利益を最大化する戦略を駆使している”と話した。彼は“最近日本の大企業は、このような方法で増えた営業利益で財務構造を改善して、製品競争力を高めるなどグローバル舞台を再び掌握することに血眼になっている”と話した。
このような姿は最近、日本の自動車業界で端的に現れている。トヨタなど日本自動車メーカーは円安による営業利益増加を踏み台に財務健全性を改善して、新車開発への投資を進め、多様な車種を市場に出している。ある自動車業界関係者は“円安によって国内自動車企業が価格競争で困難に陥っている間に、日本企業はすでに強みを持つハイブリッド、電気車などに攻撃的に投資して市場を先行獲得している”として、“このような流れは結局、我が国自動車産業の体力が弱くなる結果として現れる可能性が高い”と話した。
国内造船業界は、日本造船業者によって市場シェア2位も脅かされている。10日、英国の造船・海運市況分析機関であるクラークソンによれば、9月の国家別船舶受注量は韓国が42万1528CGT(標準貨物船換算トン数)で市場シェア20.7%を記録した。反面中国は92万2800CGTで45.3%を見せて1位を、日本は55万1850CGT、27.1%を現わして2位にランクされた。我が国は今年に入って4、6、9月の3回、日本に受注競争で遅れをとった。
◆自動車・造船、‘円安勢直撃弾受ける’
日本企業が‘円安’という翼を得て跳躍する姿を見せて、韓国企業は対応策用意に苦心している。
現代・起亜自動車は、原価を減らしながら生産性を高めて価格競争力を補完すると同時に、レジャー用車両(RV)、大型車など高付加価値高収益モデルの販売を拡大して収益性を改善する戦略をたてている。現代・起亜車は生産量に占める輸出比率が75～80%と高いため、円安による価格競争力弱化を最小化するためには、価格以外の競争力強化が緊急な状況だ。現代・起亜車関係者は“短期的にはアメリカなど先進市場での販売低下で収益性が弱まるだろう”として、“長期的には成長動力である新興市場で日本業者にシェアを奪われる恐れがある”と話した。
造船業界は日本業者が進出していない海洋プラント部門に全力を傾けたが、経験不足などでかえって仇になっている。現代重工業、三星重工業、大宇造船海洋のいずれも、大幅な工程遅延引当金を積んだ経験がある。政府の強力な造船産業育成対策と合併および共同出資等による大型化作業によって、大型化を完成した日本造船業界の追撃に脅威を受けている。
中小企業業界では、円安による価格競争力喪失の影響を直接的に受けている。これによる危険を回避するために政府当局は、為替変動保険商品活用などを積極的に推奨しているが反応は鈍い状態だ。ある中小企業業界関係者は、“業界ではまだKIKOトラウマなど為替ヘッジに対する情緒的な拒否感が多い状態”として、“輸出入銀行と貿易保険公社など政策当局が直接中小企業を訪れて為替変動保険商品を説明するなど、為替ヘッジに対するハードルを下げなければならない”と話した。
◆生産性高める努力をしなければ
専門家は、究極的には円安現象を国内企業の生産性を高める契機に活用しなければならないと診断する。これと関連して、政府は先月、円安を活用して日本製の機械・部品などを輸入して設備投資を拡大する企業に、税金減免恩恵を与えると発表している。
キム・セジョン中小企業研究院長は、“歴史的に円安時に我が国の設備投資が増える流れが見えた”として、“円安を活用して各種高級機械、装備などを輸入し、設備投資を拡大して生産性を向上させる方向へ活用する必要がある”と話した。
同時に、円安を我が国産業界の体質を強化させる機会として活用しなければならないという意見も出てきた。キム院長は“円安による国内産業の困難を克服するためには、対外依存度が高い部品・素材産業の国産化を拡大する必要がある”として、“政府のR&D(研究開発)政策を国内部品・素材産業育成に集中する政策転換が必要だ”と強調した。
（☆） ＜ねえ。この記事にある対策って…
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜検索するのも面倒臭いぐらい、このブログでも何度もエントリーしているよ。
（☆） ＜今まで何やってたの！
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜あえて過去エントリーを出すとしたらコレかな「円安の恐怖はこれからだ」(2014年1月11日) 。
（☆） ＜あったねえ。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜この時も「円安が今韓国に及ぼしている影響は序幕に過ぎません。韓国輸出企業が打撃を受ける本物の効果は、3～4年後に起きることになります。(此本臣吾 野村総研コンサルティング事業本部長)」とあったが、もちろん1年未満で研究開発の結果が出てくるとは思っていない。ただし、今になってさらに苦しんでいる状況では、得られるかもしれなかった結果はさらに遠のいているだろう。
（☆） ＜遠のくって、まるで近くにあったみたいじゃない。
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜まあな。
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