ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜アジア経済紙の報道によると、朴大統領はブルームバーグのインタビューに、TPP参加の意思を明らかにするとともに、ウォン高が韓国の輸出に影響を与えていることから、苦しんでいる企業が克服できるような支援策を考えると答えたそうです。
円安はアベノミクスによる量的緩和の一現象ですが、ドルに対するウォン高は米国の大規模量的緩和とその縮小が原因になり、これは韓国のみならず、新興国に多くの影響を与えるものです。いずれにしても量的緩和とは、政府（と中央銀行)が自国の景気を支えて回復させるという意思で行われるものであり、世界への波及効果の高い日米が量的緩和を行うことは、世界景気のためにもなるのです。
韓国の場合、輸出減などで業績が悪化している企業を支援し、それによって当面の雇用を維持する政策がとられてきました。李明博前大統領による4大河川工事のように内需維持政策もあったとはいえ、経済の輸出依存度が高い韓国では、その効果は大きいといえるようなものではありませんでした。
何よりも輸出が回復しなければ経済が回復しない韓国にとり、世界経済の回復は歓迎すべきものなのですが、異常な円高が終わろうとしている日本が韓国輸出の正面に立ちはだかっています。日本と輸出産業の多くが重複している、というよりも日本人が教えたので、日本が作っている製品の真似しかできない韓国では、改めて日本との競争が問題点として浮上してきています。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1389022108/266,267,269,272
266 名前：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日：2014/01/11(土) 15:14:34.77 ID:5k/8Vr+z
円安で動き出した侍たち、3年後はさらに派手な桜の花を見る 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/01/10/2014011001619.html
'野村総研'此本コンサルティング事業本部長の警告
日本企業、円安で貯めた資金をR&Dに注ぎ込み、"数年後韓国に悪影響、先鋒は自動車"
"円安が今韓国に及ぼしている影響は序幕に過ぎません。韓国輸出企業が打撃を受ける本物の効果は、3～4年後に起きることになります。"
東京にある野村総研'最高ブレーン'此本臣吾(54)コンサルティング事業本部長は、ウィークリービズの電話インタビューでこのように話した。
なぜ今ではなく、3～4年後がさらに大きな問題になるというのだろうか。日本輸出企業が円安に対応している姿を見ればその理由が分かる。
アベノミクスにともなう急激な円安は、日本企業に多くの現金を抱かせた。輸出量が増えなくても円安だけで日本円に換算した収益が大きく増える。ドルに対する日本円の価値はわずか1年半前と比較しても30%低くなった。例えば米国市場で同じ量の製品を同じ価格(ドル表示)に売っても、輸出代金を日本円に換算すれば何もせずに利益が30%増えることになるという話だ。
この時、日本企業がとる対応は二種類だ。一つは輸出市場でドル表示での価格を引き下げて、さらに多く売ること。もう一つは価格はそのままにしておき、増えた利益をそっくり研究・開発(R&D)と製品革新に投資して、長期的に'メードイン ジャパン'の魅力度を一段階引き上げることだ。
最近の日本輸出企業の選択は、明らかに二番目だと此本本部長は話した。このようにR&Dと革新に投資した成果が出始める時期が3～4年後なので、その時に韓国業者の輸出に深刻な悪影響を及ぼす可能性があるということだ。
チョン・ミンギュ韓国投資証券首席エコノミストは、"日本輸出業者は製品価格を引き下げる代わりに、長期的な製品力向上にお金を注ぎ込むということは賢明な判断"として、"日本特有の組織力・分析力を活用して長期的な投資に集中する場合、今と比べることはできない衝撃がくることになる"と展望した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201401/10/2014011001528_0.jpg
完成車・部品メーカー史上最高純利益
日本で昨年史上最高の純利益を記録した企業には、トヨタ、ホンダ、スズキ、富士重工業(スバル)、デンソー、ブリジストンのような完成車、自動車部品企業が並んでいた。トヨタやホンダのような日本看板自動車企業は言うまでもなく、最近実績下落で存廃危機まで陥っていたマツダのようなマイナー企業ですら、史上最高の1100億円(約1兆1000億ウォン)の純利益を出した。
日本自動車業界は過去4～5年の間に、1ドル80円水準でも利益を出せるように体質を改善していたため、1ドル110円まで進んだ状況では、そのまま利益が30%以上増えることになる。このため昨年トヨタの営業利益は2兆2000億円(約22兆ウォン)に達し、2012年の1兆3000億円(13兆ウォン)に比べて70%も上昇した。ホンダの営業利益も2012年の5400億円(5兆4000億ウォン)から、昨年7800億円(7兆8000億ウォン)まで40%以上増えた。
しかしトヨタやホンダは、海外市場で価格を引き下げる代わりに、利益をR&D投資に注ぎ込んでいる。トヨタは2012年に8000億円(約8兆ウォン)をR&Dに投資したが、昨年には9000億円を投資して1年間で13%増やした。今年は1兆円(10兆ウォン)を越える金額がR&Dに投資されるものと見られる。ホンダも2012年は5600億円(約5兆6000億ウォン)だったR&D投資が、昨年には6300億円(6兆3000億ウォン)へやはり13%ほど増えた。反面自動車販売台数がホンダの二倍水準である現代・起亜車のR&D投資は、史上最高好況を享受した2011年でも2兆4300億ウォンであったし、2012年には2兆6600億ウォンで9%増に終わった。R&D投資の絶対金額でもトヨタの3分の1、ホンダの半分にも達し得ない。
トヨタとホンダは円安で増えた利益を、全世界市場を主導するハイブリッドカーの燃費を現在より大幅に高めることに注ぎ込んでいる。また、さらに高まったハイブリッドカー技術力を基に、次世代の親環境車であるプラグインハイブリッドや、水素燃料電池自動車までリードしていくという計画だ。
しかも日本の製造業は円安で収益が増えるほど、社員教育を通した人材育成、老朽化したITインフラなどの大々的な改善など、一般R&Dに含まれない革新にも多くの費用を注ぎ込んでいる。このような投資の改善効果も時間が経つほど大きくなる。
日本車"燃費・商品性より高めて韓国車圧倒"
http://image.chosun.com/sitedata/image/201401/10/2014011001528_1.jpg
国内の一部自動車業界アナリストは、日本車が円安でも海外市場で販売価格を下げていないことを理由に、韓国自動車企業に及ぼす影響は制限的だと評価している。実際に韓国ウォンに対する日本円の価値は1年半前と比較すると30%も落ちたのに、日本メーカーは韓国市場で価格をほとんど引き下げていないのが事実だ。韓国では中小型車の価格競争力が高いので、韓国国内市場に日本車が物量で攻めてくる可能性は低いと診断したりもする。
しかしこれは、日本企業の長期戦略を度外視した観測だ。日本自動車企業は価格を引き下げる代わりに、円安で生じた余力を注ぎ込んで、韓国業者がついてくることができないほど商品性を備えた車を韓国市場に持ち込むという長期的戦略を持っている。
ここで日本企業が話す商品性の核心は、まさに'燃費'である。ホンダの小型車である'フィット(Fit)ハイブリッドは日本国内基本価格が163万5000円(約1640万ウォン)であるが、この車は韓国の公認燃費基準として１リットルあたり約29km走ることができる。また、日本で約170万円のトヨタの小型ハイブリッドカー'アクア(Aqua)'も、韓国燃費基準では1リットルあたり29～30kmを走ることができる。韓国で販売されている似たサイズの小型車に比べて燃料を半分しか消費しない。
トヨタとホンダはさらに3～4年以内には、ガソリン1Lで40km走る親環境ハイブリッドカーを出すと展望される。このような圧倒的な燃費の自動車が2000万ウォン以内に販売されれば、韓国企業等の菜園である中小型大衆車市場まで崩壊することになる。現在国産小型車の代表格である現代車アクセント ガソリン モデルの燃費は、１リットルあたり14km水準で、似た大きさの日本製ハイブリッドカーより燃料を2倍以上消費するのが実情だ。
自動車業界のほか工作機械、プラント建設業者も円安に力づけられて、今年実績が1年前の予想を大きく上回ると展望される。東芝、クボタ、三菱重工業、富士重工業、タイキンゴン工業などだ。これら企業も増えた利益をR&Dと技術革新に注ぎ込む予定だと発表していて、時が経つほど高付加価値市場で国内機械・建設機会業者を威嚇する展望だ。
円安長期化に備えよ
此本本部長は今年も円安が続くことから、韓国輸出企業には時間が経つほど負担として作用する可能性が高いと診断した。米国は量的緩和を徐々に縮小する方向である反面、日本は今年も強力な金融緩和政策が続くと見られ、したがって円安がさらに進行されだろうということだ。彼は1ドル110円台を維持すると展望した。9日現在は105円水準だ。
彼は韓国輸出企業に対して、"円安が長期化すると考えて短期的対応よりも長期的戦略を立てることが絶対的に必要だろう"と話した。韓国輸出企業の事業基盤自体が不十分になったことではないので、エネルギー、環境、バイオ、食糧問題など全世界と連結されたビジネスチャンスを上手く探して、長期的な計画を持ってアプローチしなければならないということだ。
"私は1990年代に韓国企業のコンサルティング業務を遂行しながら、企業のビジョンを作る仕事に数多く参加しました。当時韓国企業は、'私たちは10年後何をするべきか'に対する図を描こうと努力しました。ところが最近の韓国大企業を見れば、他社動向を知らせてほしいというなど、目の前のことにだけ関心を見せる傾向があるようです。このような時期であるほど、より遠くを見て、長期的にどのように投資して、経営計画を組むのかを悩むことが重要でしょう。目の前のことを突然変えて急成長するほどの機会は殆どないだろうと考えます。"
彼はまた"韓国は半導体やスマートフォンなど個別的なハードウェア製品力は優れるが、全体的な協力を通じたシステム競争力が多少不足しているとみられる"として、"互いに性格が違う大企業同士でも、それぞれの長所を集めて統合されたシステムで世界に輸出できるならば、現在よりも競争力をより高めることができるだろう"と話した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜年初の１００円１０００ウォン突破以来、（ドル安・円安に対する）ウォン高に関連した報道がああでもないこうでもないと続いていました。中小は輸出･内需問わず厳しいが、大企業は何とか対策しているという内容が多く、長期化した場合にR&D費用へ投じる余裕で差が生じるという記事は、1月3日のエントリー「年初の為替パニック（http://ameblo.jp/kenbykani/entry-11743830898.html）」 で取り上げた程度でした。
そこに三星電子の第4四半期減収減益と年間では史上最高業績のニュースが重なり、韓国では経済楽観論者と悲観論者の驚きと混乱が交錯しているようにも見受けられます。
そのなかで此本氏へのインタビューを元にしたこの記事は、目の前の為替レートに右往左往している韓国経済界の混乱を鎮める鶴の一声になるのではないでしょうか。
（☆） ＜鎮めるっていうより、怖さに震え上がって声も出ないんじゃ？
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜まあね。この記事はもっぱら自動車メーカーを例にしているけれど、自分の身に置き換えてライバルの日本企業が何をやってくるかを考えた韓国人読者は途方にくれていると思うよ。
（☆） ＜今まで研究開発をしてこなかったわけでもないんでしょ？
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜しているというか、失敗したというか。日本の週刊誌が『韓国への部品･素材輸出を停止すれば、全産業がストップする。三星電子も例外ではない』と報じたように、日本の部品や素材、そして基礎技術に頼っている産業(企業ではない！)は数多い。何年も前から危機感を感じて、何回も国まで音頭を取って研究に取り組んだのだけど、何か成功したというのは聞かないね。
（☆） ＜長期戦略って大事なんだね。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜アジア通貨危機（IMF危機)からリーマンショックまでの約10年間に何をしていたんだろうってことになる。此本氏が韓国企業のコンサルティングをしていた時期は、アジア通貨危機までの期間だろうね。IMF介入をきっかけに、韓国企業だけでなく韓国の社会・経済も大きく変わったことも間違いない。
この線はこれからどっちに行くのだろうね。
（☆） ＜なにコレ
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜stooqからドル・ウォン為替レート変動を表示できる最大期間表示させてみた。
（☆） ＜それは分かるけど、なんだかもう・・・
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜さらに円とユーロも重ねる。今度は80年を基準にした変動率だからね。
（☆） ＜つまり、80年に比べると、ずっと円高のままってこと？
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜むしろ、ドルがどんどん価値を下げていったと言うほうが正しいね。それならば、ウォンも高くなってもおかしくないと思わないかい？
（☆） ＜アジア通貨危機のときから、ヘンなところに行っちゃってる。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜アジア通貨危機の時の急激なウォン安で、輸出市場に一気に躍り出ることが可能になり、それがリーマンショックまでの景気を支えていた部分はある。おそらくこの期間に、ウォン安による競争力を製品や国家の魅力だと勘違いするようになったんじゃないかな。
（☆） ＜とんでもない勘違いだよそれ
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜うん、今韓国がおびえているのは、本当は円安の恐怖でも脅威でもないんだよ。国家ぐるみの甚だしい勘違いのツケを支払わされているだけなんだ。そしてこれは日本の嫌韓感情の高まりも同じだと思う。
おかげさまで、ブログランキングで登録している、社会・経済ニュース、海外ニュース、ニュースのジャンルで上位を維持しています。今後も応援をお願いいたします。
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