免罪符を買う企業たち | Korea Economic News by KANI

Korea Economic News by KANI

韓国経済を主題に日本語では報道されていないニュースを紹介します

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 <CSR(企業の社会的責任)という言葉も、定着してきました。儲けるために、企業として存続するために、企業が社会に広く関与して、より良い社会を作り上げようという考えです。文化芸術活動での協賛や支援のほか、社会福祉的な貢献活動もその一つです。


http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1400456716/150
150 名前:蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日:2014/05/21(水) 14:26:19.74 ID:eBrwsd69
財界"安全インフラ構築"募金運動 【朝鮮日報】
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2014/05/21/2014052100350.html
経済5団体参加、500億以上目標

 経済界がグループごとの寄付募金による、'安全大韓民国'システム構築に出た。寄付金額は三星150億ウォン、現代車100億ウォンなど500億ウォン以上になると発表された。

 朴槿恵大統領が19日に対国民談話で国家システムを改造するという宣言をしたことを受けて、経済界も災難対応専門家養成のような国家安全インフラ構築に直接乗り出す。

 パク・ヨンマン大韓商工会議所会長とホ・チャンス全国経済人連合会会長、ハン・ドクス韓国貿易協会会長、キム・キムン中小企業中央会会長、キム・ヨンベ韓国経営者総協会会長職務代行など経済5団体長は20日、ソウル小公洞(ソゴンドン)ロッテホテルで会合を開き、"セウォル号沈没のような安全事故が再発しないようにするために、国家安全システムが再構築されるべきで、経済界次元でも役割を果たす必要がある"ということに意見を共にした。

 経済団体は企業から集めた寄付金を▲国家安全インフラ構築▲セウォル号事故被害者家族支援▲産業界次元の災難対応システム構築事業▲対国民安全教育などに使うことにした。

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 ワタクシが疑問符だけで終わらすわけにはいきませんが、本当に意味がわかりません。社会貢献活動であると定義することは可能でしょう。そうした意味で、セウォル号事故被疑者家族支援には意味があるものと考えられます。しかし、国家的な安全インフラ構築に関して、企業がカネを出すことが悪いとは言えませんが、それは政府が主導して決めるものであり、法令の範囲内で企業に費用負担を求めるべきものではないでしょうか。むしろ今まで安全を軽視してきた企業が、免罪符の代価として寄付金を出していると見たほうが良いでしょう。


http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1400456716/345
345 名前:蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日:2014/05/24(土) 00:19:34.17 ID:MAGM4JSW
財界にあふれるセウォル号寄付。"国家安全インフラ構築に寄与" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014052317010365353
三星グループ、史上最大150億ウォン寄託。10大グループで寄付額500億ウォン越える展望

 財界がセウォル号惨事と'安全大韓民国'のため、国家安全インフラ構築のために寄付に乗り出している。

 20日の斗山グループに続いて、23日には現代車グループ、三星グループ、LGグループ、SKグループ、韓進グループなどが、それぞれ巨額の寄付を社会福祉共同募金会に寄託した。まだ寄付していないグループも近く寄付金額を決定し、社会福祉共同募金会を通じて寄託する予定だ。

 現在まで企業が出したセウォル関連寄付金額は、合計460億ウォンに達する。20日に斗山グループが30億ウォンを出したのに続き、23日には現代車グループが100億ウォンを出した。昨年史上最大実績を記録した三星グループは、史上最大となる150億ウォンを寄託した。LGグループは70億ウォン、SKグループは80億ウォン、韓進グループは30億ウォンを、それぞれ社会福祉共同募金会に寄託した。

 これまでに三星グループが出した最大寄付金額は、2003年の台風セミによって全国的な被害が続いた時だ。当時三星グループは100億ウォンの寄付を寄託して、セミによる水害復旧に大きい力を加えたことがある。

 まだ寄付を出していない企業は内部議論を経て寄付規模を決めたのち、社会福祉共同募金会に寄託する予定だ。10大グループの寄付だけでも500億ウォンを上回るものと展望される。

 募金された寄付は、20日に大韓商工会議所や全経連など経済団体が同意を集めたように、'安全大韓民国'のための国家安全インフラ構築に使われる。寄付金の一部はセウォル号惨事被害者および遺族支援に使われる。遺族に対する就職支援と奨学金支援、医療支援などが推進される。

 一部会社の社員は、社会福祉共同募金会に寄託した寄付とは別に募金活動を進めている。集まった寄付はセウォル号惨事被害者および遺族支援に使われる予定だ。


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 <そんなカネがあるのなら、労災防止に使え。

 現代車グループといえば、昨年9月から12月の間に労災死者13人を発生させ、ワタクシが殺人工場と名づけた現代製鉄が含まれています。現代製鉄は今年、安全対策費として5千億ウォン以上を投じるとしていますが、こうした安全を軽視してきた社会が生み出した結果が、セウォル号事故として韓国人に突きつけられたわけです。

 また三星電子は、半導体製造工程で有害物質に触れ、それが原因で白血病を発症したとする労働者および遺族との対話に近く臨むことになりました。

 生活上の安全とは危機に直面したときの救済能力ではなく、危機にまで至らせない日ごろの努力によって生み出されるものです。朴大統領が解体を発表した海上警察の救助能力を批判しても意味がありません。事故を生み出す土壌となった韓国社会は、まぎれもなく韓国人が作ったものです。

 問題があることを知り、解決策を模索することは良いことなのですが、金銭的な、あるいは国威発揚的なスローガンでそれが始まってしまうあたり、根本的な何かを見出す能力に欠けていると見るのは、うがちすぎでしょうか。


http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1400456716/349-350
349 名前:蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日:2014/05/24(土) 00:46:21.51 ID:MAGM4JSW
パイロット輸出時代が開かれる 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014052309464252721
韓国空港公社、パイロット養成へ

http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2014052110264802767_1.jpg
金浦空港国内線旅客ターミナル改装予定図(出処:韓進重工業)

 韓国空港公社が、東北アジア3国の航空機操縦士不足問題を解決するため、操縦士養成に乗り出す。

 地方遊休空港のインフラを活用して高等操縦教育まで専門担当することで、供給不足を解決するという案だ。国内需給不安解決の他にも、日本や中国などへの人材輸出も可能な展望だ。

 韓国空港公社は21日、公社法一部改正案公布により遊休空港インフラを利用した操縦士養成に入ると、23日明らかにした。

 空港公社は空港利用者需要不足で滑走路など施設活用に余裕がある地方空港へ飛行教育訓練施設を設置して、操縦人材養成基盤を拡大する計画だ。

 韓国をはじめ中国と日本は、操縦士が顕著に不足した状況だ。

 国内ではLCCの成長から推定すると、20017年まで毎年455人の操縦士が必要な状況だ。政府が官民軍合同で毎年2000人あまりの操縦士を養成すると明らかにしたが、一部に限った基本教育訓練程度を支援している状態だ。

 国内大型航空会社の場合、ベテラン級操縦士の中国航空会社への流出も深刻な状況だ。中国航空産業が成長によって韓国操縦士を大挙吸収したことで生じた問題だ。

 日本では操縦士不足により、運航を大幅に減便している状態だ。

 日本ピーチ航空は19日から10月25日まで、2000便の運航を停止する。夏休み期間で最も搭乗率が高い時期だが、操縦士不足で運航をあきらめた。バニラエアーも6月の1ヶ月間に運航便数を約20%減らす。操縦士不足により無理な運航スケジュールを作成できないという意だ。

 日本政府は自衛隊操縦士の民間転向を促している。日本の操縦士比率は、政府運営の航空大学出身39%、民間航空会社出身34%、自衛隊6%等に分かれている。

 韓国空港公社関係者は、"務安(ムアン)などの地方空港と連係したローカル飛行訓練プログラムを開発・運営して、訓練機関および人材を地方空港に配置する計画"として、"初期投資額が高い高等飛行訓練過程開設など、訓練プログラムを高度化して操縦人材の競争力も強化できるだろう"と話した。

 キム・ソクキ韓国空港公社社長は、"良質の操縦人材育成を通じて、航空業界人材需給解決と航空安全確保に積極的に取り組まなければならない時期だ"と話した。


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 <アシアナのサンフランシスコ空港事故もまだ決着がついていないのに。


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