ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜金融業を中心に人員削減が進められています(「金融再編とリストラ」4月11日 など)。その結果、今年上半期だけで4000人が会社を離れることになると推定されました。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1396911708/598-599
598 名前：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日：2014/04/17(木) 19:31:02.32 ID:1M35iogl
金融業界を強打した減員台風、"失業者は最少…" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014041711402939284
証券・保険・銀行、上半期に少なくとも4000人構造調整の見通し
最近証券・金融界で構造調整が加速化し、今年上半期に会社を離れることになる従業員数は最少でも4000人を越えると予測された。証券業界から始まった減員台風が、保険や銀行など金融業界全般に広がっているうえに、下半期の経営環境改善もはるかに遠いため、追加の人材構造調整可能性も考えられている。
17日金融界によれば、今年金融会社の人的構造調整により会社をすでに離れたり離れる社員は4050～4150人と展望される。この日、大信証券は規模や条件を確定しないものの創社以来初めて希望退職を実施すると明らかにしていて、その数はもっと増えると見られる。
台風の中心は、赤字が相次いでいる証券業界だ。11日に三星証券は役員6人を減らし、勤続3年以上社員を対象に希望退職を受け付けると明らかにした。役員報酬も35%削減した。業界では今回の希望退職により、最大500人が三星証券を離れると予想している。この会社全社員2800人の18%に達する。
NH農協金融持株に売却されるウリ投資証券では、1000人規模の人材縮小説が飛び交っている。しかし実際の退職人数は200～300人水準だと、証券業界は予想している。これに先立ち今年初め、韓火投資証券は希望退職で300人を送りだした前例がある。
低金利で収益性が日増しに悪化している保険業界も、大規模な人的構造調整を控えている。韓火生命は2009年以来5年ぶりに人材縮小に突入して、20年以上勤めた社員から転職支援申請を受けた。縮小規模は500人ほどと予想される。韓火生命はこれら退職者には、退職金の他に平均賃金の30ヶ月分に該当する転職慰労金を支給する予定だ。
三星生命も、人材の20%を越える1500人あまりを縮小すると発表した。すでに経理チームとリスク管理チームなど類似組織を統廃合し、常務級役員3人を系列会社と子会社へ転出させた。専務4人と常務8人の計12人の役員を職務から除外する人的刷新も断行した。アリアンツ生命とMG損害保険、ハナ生命、教保生命などは、すでに昨年に希望退職を実施している。
銀行では、韓国市場で苦戦している外国系銀行の雰囲気が尋常でない。韓国SC銀行はすでに今年初め、200人を減員した。SC銀行関係者は"現在のところ、人為的構造調整計画はない状態"と言及したが、中長期的に4店舗に1店は減らすという計画であり、追加減員は避けられものと見られる。
韓国シティ銀行は最近、全19支店のうち56支店を統廃合する営業店効率化案を発表した。労組は全社員4000人あまりのうち、650人ほどが構造調整の対象になると推定している。
都市銀行の高位関係者は"金融業の収益性挽回が容易ではない状況なので、下半期に追加人材構造調整の可能性も排除することはできない"と憂慮した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜子会社や関連会社への転籍も含んだ数字ですので、すべてが失業というわけではありません。金融業界全体が戦々恐々としている現在では慰めになりませんが。
記事にある韓国シティ銀行は労使対立が深刻になっていて、ストライキが決行される可能性が浮上しています。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1396911708/575
575 名前：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日：2014/04/17(木) 11:09:41.12 ID:1M35iogl
韓国シティ銀の労使対立激化、営業店評価'生死を分けるリスト'論議 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/04/17/2014041700667.html
韓国シティ銀行で、支店の閉鎖など構造調整をめぐる労使対立が激化している。特に韓国シティ銀行が内部的に作成した営業店評価資料に対しては、人材構造調整のための'生死を分けるリスト'だという論議がおきている。追加で閉鎖される10支店も公開された。
17日銀行界によれば、韓国シティ銀行は先週営業本部長を対象に'BM(Branch Manager・支店長)評価基礎資料'を作成するよに指示した。この資料には支店長を'Pass(通過)グループ'と'Doubtful(疑わしい)グループ'に分類して、それぞれの名前と支店名を記入する内容になっている。銀行内で'テスノート(Death Note)'と呼ばれるこの資料は、8日にシティ銀行が56支店を統廃合する営業店効率化案を発表したことを受けて作成された。‘Passグループ’は構造調整対象から除外される人、Doubtfulグループは構造調整時に送りだす人を意味するというのが労組の主張だ。
これに対して韓国シティ銀行側は、統廃合営業店長に座らせる適任者を選別するための作業であり、構造調整とは関係がないと反論した。しかし店舗統合にともなう人材削減は避けられないだけに、このような動きは結局大規模構造調整を準備する布石だとの見方が有力だ。
また、韓国シティ銀行は16日に社内公示を通じて、ヨンドン、オクスドン、パンベドン、明洞（ミョンドン）、富川（プチョン）、南ヨクサム、クァンジャンドン、パンピョ中央、富平（プピョン）中央、清淡パークの10支店を追加で閉鎖すると明らかにした。8日には、水原（スウォン）駅、景西洞（キョンソドン）、道谷（トゴク）毎峰（メボン）、狎鴎亭（アックジョン）ミソ、イチョン中央の閉鎖決定を発表し、これまで合計15支店の名簿が出てきた。韓国シティ銀行は190ある支店のうち、56支店を閉鎖するなど全支店の30%を減らし、650人あまりの人材を再配置する計画だ。
一方韓国シティ銀行労働組合は使用側の店舗縮小に強く反発して、中央労働委員会に争議調整を申し込んだ。労組は今月末から全面ストライキに入ることができると予告した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜最初の記事で1500人削減とある三星生命は、1000人を次のように削減すると発表しました。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1397744168/104
104 名前：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日：2014/04/19(土) 12:28:03.65 ID:fHZD13sf
三星生命大規模組織改編、社員1000人削減 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/04/18/2014041802591.html
子会社の三星生命サービスへ500～600人転出
三星生命が全社員約6700人のうち、1000人あまりを削減する。
三星生命は社員500～600人を来月末まで社員の同意を前提に、子会社である三星生命サービスに転出させる計画だと、18日明らかにした。三星生命サービスは保険審査、顧客相談などを業務としていて、報酬や福利厚生恩恵は三星生命よりやや劣ることが分かった。三星生命サービスへ転出する社員には正規職身分を保障して、一定期間は既存水準の報酬を支給する予定だ。
社員・代理級社員のうち一部は、今月25日までに三星電子や三星火災など関連会社に移り、類似職務を遂行させる計画だ。
三星生命は昨年から実施してきた転職支援も拡大する。転職支援は三星生命専属保険代理店の創業や、会社の教育担当専門講師、テレマーケティング(TM)コンサルタントとして登録して、活動できるように支援する制度だ。三星生命は昨年11月から大卒15年以上、専門大卒・高卒事務職12年以上勤続者を対象として、転職支援を初めて施行した。当時申請した社員は約100人だった。転職支援者には法定退職金の他に1年間の年俸、職級と勤続年数にともなう追加支援金を支援する計画であり、今年は支援可能な年次要件を設けなかった。
三星生命は社員を子会社や関連会社に移動させて転職支援制を実施すれば、約1000人の人材が減ると期待した。三星生命は外国為替危機時に大規模な人材削減を実施したのに続いて、2011年に300人、昨年は100人あまりの人材を縮小しているる。
三星生命は来月末まで人材移動・縮小を完了して、6月からは新しい体制で業務を始める方針だ。会社関係者は“今回の人材構造再編は、本社組織をスリム化して現場経営を強化しようとするもの”として、“以後は追加的な人材再編計画はない”と話した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜昨年業績が悪化していた4大金融持株は第1四半期も低迷すると予測されていて、金融業全体に漂う不安感は当分解消されそうにありません。マネーの心臓である銀行と金融業種が不安定であることは、そのまま景気全体が振るわない傾向にあることを示しています。雇用の不安定さは、政府の依頼した調査でも明らかになっています。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1397744168/40,42
40 名前：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日：2014/04/18(金) 14:19:30.65 ID:bb2/kdwi
政府調査報告書、"韓国の雇用不安はOECD最上位圏" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014041809584001650
我が国が雇用の量と質などすべての面で雇用不安が最も深刻な国家だという事実が、政府研究サービス報告書で確認された。政府が雇用率70%を目標に各種対策を出しているが、雇用の量と質の両方を先進国水準に引き上げるには不足しているという指摘は、避けられないものと見られる。
18日韓国雇用労使関係学会が雇用労働部に提出した、'経済協力開発機構(OECD)会員国の労働市場指標比較研究'によれば、我が国は経済活動参加率と失業率、雇用率はもちろん、勤続年数、賃金水準、時間制労働比率などかなり多くの指標でOECD会員国と比較して劣悪な水準と評価された。雇用の量的側面で見れば、経済活動参加率(66.4%)は会員国34ヵ国のうち29位で最下位だったが、失業率(3.3%)は2位であった。
報告書はしかし、"韓国の失業率指標がこのように外形上良好なのは、求職活動をあきらめた失望失業者が非経済活動人口として集計されるため"と分析した。最近雇用の量指標として活用されている雇用率(64.2%)は34ヶ国中20位であり、青年(15～24才)雇用率(24.2%、27位)の場合も、OECD平均(39.7%)に比べて15.5%ポイントも低い水準だ。
雇用安定の面でも、勤続年数(平均5.1年)は25会員国中最下位で、平均(10年)の半分に過ぎなかった。勤続年数が1年未満の短期勤続者率は35.5%で最も高かった反面、勤続年数10年以上の長期勤続者比率は18.1%で最も低かった。報告書でも"韓国は'超短期勤続'国であり、勤続年数で見れば雇用が最も不安定な国"と評価した。
臨時職比率(23.8%)はOECD平均の2倍を超え、29ヶ国ではポーランドに次いで高い。時間制労働者の比率(10.3%)は中位圏水準だが、非自発的就業者の比率(56.0%)は19会員国で3番目に高い。全労働者のうち非自発的時間制労働者の比率は5.8%で、5位にランクされた。オランダは時間制労働者比率が39.2%でOECD国家のうち最も高いが、非自発的就業者の比率は6.8%とOECD国家では最も低く、非自発的時間制労働者比率も2.7%にしかならない。
報告書は、"'時間制労働(パートタイム)は雇用が不安定な悪い雇用'という主張に対して、'必ずしもそうではない'という反論が可能だ"としながらも、'非自発的時間制労働が雇用が不安定な、悪い雇用'という点に対しては異見がない"と述べた。報告書は同時に"非正規職雇用形態のうち、臨時職は雇用が不安定だという点に対する異見は見つけることは難しい"として、"勤続年数基準でも、臨時職基準でも、非自発的時間制基準でも、韓国の雇用不安はOECD最上位圏だ"とした。
一方、賃金水準と関連しては、2011年現在の韓国の年間賃金総額(2万9053ドル)は22位、賃金不平等(下位10%賃金に対する上位10%賃金)は4.85倍で3位であった。低賃金階層は25.1%で、アメリカと並んでOECD25会員国のうち1位であり、フルタイム労働者の平均賃金に対する最低賃金比率(33.5%)は20位で最下位圏だった。年間労働時間(2012年現在)は2092時間で3位、男性賃金を100とした時の性別賃金格差は韓国が39.0%で、調査に応じたOECD32会員国のうち1位だった。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜OECD全会員国でデータの比較ができませんが、とりあえず箇条書きにしてみましょう(韓国の順位/比較可能国数)。
経済活動参加率 66.4%(29/29)
失業率 3.3%(2/29?)
雇用率 64.2%(20/34)
青年(15～24歳)雇用率 24.2%(27/34) OECD平均は39.7%
平均勤続年数 5.1年(25/25) OECD平均は10年
1年未満の短期勤続者 35.5%(1/25)
10年以上の長期勤続者 18.1%(25/25)
臨時職の比率 23.8%(2/29) OECD平均の2倍以上
パートタイマー比率 10.3% 中ほど
非自発的パートタイマー 56%(3/19)
※パートタイマーしか就職できなかったという意味だと思われます。
1人あたり年間賃金総額 2万9053ドル(22/ )
賃金不平等 4.85倍(3/ ）
低賃金層 25.1%(米と同率1位/25)
最低賃金比率 33.5%(20/ )
※フルタイムでの平均賃金との比較
年間労働時間 2092時間(3/ )
男女賃金格差 39%(1/32) 格差が大きいほど上位
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜これまで何度も、雇用率(就業率)や失業率、臨時職やパートが増えただの減っただのとエントリーを書き続けてきましたが、ここまでハッキリと数字になって出てくると、考えが正しかったかどうか見直す以前に言葉が出なくなります。
男女格差、正規と臨時職の格差、そして大企業と中小企業の格差の大きさが、賃金不平等率の高さとなって現れていると考えられます。100人で300万ドルの賃金を得ていた社会があったとした場合、1人が100万ドルを手にし、残り99人が200万ドル(1人あたり2万202ドル)であっても、1人あたりでは3万ドルになります。
記事中にもあるように、パートタイマー比率が高いことだけでは質を推定することはできません。経済参加率が高い(就労者が多い)場合、それぞれの考え方や生活に合わせた多様な就業形態が生じてきますので、必然的に短時間のパートタイマーが増えると予測されます。オランダがこのような状態であり、自分の意に反してパートタイマーしか選べないというのが韓国です。
朴槿恵政府の経済目標は、成長率４％、就業率70%、1人あたり国民所得4万ドルの「４７４」です。任期5年のうち1年ちょっとが過ぎた現時点でこれが達成可能だとするのならば、どれほど好条件に恵まれた環境が必要になるのでしょうか。
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