ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜昨年から交渉が進められてきたウリ金融持株のウリ投資証券パッケージ売却は、農協金融持株との交渉がまとまり、来週正式に契約が結ばれることになりまし。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1396911708/222-223
222 名前：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日：2014/04/11(金) 17:10:59.00 ID:XWuQ1ck5
農協金融持株、ウリ投資証券パッケージ買収仕上げ。資産規模1位の証券会社誕生(総合) 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/04/11/2014041102639.html
来週初めに株式売買契約締結、買収価格1兆500億前後
ウリ投資証券、NH農協証券との合併および構造調整不可避
農協金融持株のウリ投資証券パッケージ引き受け作業が終了する。農協持株が昨年末に、ウリ投資証券、ウリアビバ生命、ウリ金融貯蓄銀行パッケージの引き受け優先交渉者に選ばれてから4ヶ月ぶりだ。引き受け価格は1兆500億ウォン前後だと伝えられた。
ウリ金融持株会社は11日臨時取締役会を開いて、ウリ投資証券パッケージ売却を承認した。農協持株もこの日午後6時から取締役会を開いて、ウリ投資証券パッケージ引き受け契約を承認する予定だ。両社は来週初めに株式売買契約(SPA)を結んで、売買契約を完了する計画だ。
◆容易でなかった価格交渉、貯蓄銀行価格とうウリ投資証券仏訴訟で難航
農協持株は昨年12月26日にウリ投資証券パッケージ引き受け優先交渉者に選ばれ、1月末まで実態調査を行い、その後は価格交渉に入った。だが2社の価格交渉は、ウリ金融貯蓄銀行引き受け価格問題と、ウリ投資証券がかかわっている、フランス ボーソレイユ地域不動産開発事業訴訟問題で難航していた。
農協は当初、ウリ投資証券9500億ウォン、ウリアビバ生命700億ウォン、ウリ金融貯蓄銀行を300億ウォンで買収すると提案したが、ウリ金融取締役会の反発にぶつかった。このため農協持株は貯蓄銀行価格引き上げ案を一部受け入れる代わりに、ウリ投資証券引き受け価格を若干引き下げる条件で合意したと分かった。フランスでの訴訟に関連しては、ウリ金融がウリ投資証券の敗訴が確定した場合には、引受代金から損失額を事後控除する代わりに、農協がウリ投資証券勝訴のために最善を尽くすという条件などを付けて合意したと伝えられた。ウリ投資証券はフランスでの1審敗訴後に控訴していて、、最終判決が下されるまでは2年以上がかかる展望だ。
◆総資産4兆ウォン台の恐竜証券会社誕生、人材構造調整不可避
農協持株がウリ投資証券を手に入れたことにより、証券業界には資産4兆ウォン台の恐竜証券会社が誕生することになった。資産順位では1位になる。昨年末現在、ウリ投資証券の自己資本は3兆4729億ウォンであり、NH農協証券の自己資本は8782億ウォンだ。社名はＮＨウリ投資証券が有力に検討されていることが分かった。
社員数でも1位になる。昨年9月末現在でウリ投資証券総社員数は2998人、農協証券の社員数は946人だった。2社を合わせれば社員数約4000人に達して、現在業界1位である大宇証券の3110人を追い抜くことになる。
総資産250兆ウォン規模の農協金融(12月末現在)がウリ投資証券パッケージを手に入れることで、総資産290兆ウォン規模の大型持株会社として再誕生する。特に非銀行部門が強化され、農協金融跳躍の踏み台になるだろうという観測が多い。
しかし金融業界関係者は、証券会社2社の合併過程で構造調整が避けられないと見ている。二つの組織の業務領域や組織の重複が非常に多いだけでなく、証券業界が不況のために組織スリム化を進めている傾向であるためだ。このためウリ投資証券労組は8日、ソウル西大門（ソデムン）の農協持株本社前で"一方的な構造調整を中断して雇用安定協約を締結するように"としてデモを行っている。
ウリアビバ生命は農協生命と合併し、ウリ金融貯蓄銀行は金融持株子会社として編入される予定だ。
◆ウリ金融民営化の仕上げ、ウリ銀行売却
ウリ金融系列会社のうち、ウリファイナンシャルとウリF&Iは、それぞれKB金融と大信証券に引き受けられて、新たなオーナーを得た。慶南銀行と光州銀行は、それぞれBS金融持株とJB金融持株が優先交渉対象者に決まったが、地方銀行売却過程で発生する6500億ウォンの税金を免除する租税特例制限法の改正作業が国会の異常な進行によって遅れ、足かせをかけられた状態だ。ただし与野党は最近、アン・ホンチョル韓国投資公社(KIC)社長の辞任を促すことで合意したため、企財委が正常化すれば租特法改正案が今月中に通過する可能性が高まった。
公的資金管理委員会は現在、ウリ金融民営化の最終段階であるウリ銀行の売却方式を議論している。公資委はウリ銀行持分を希望数量入札方式で売却するものの、経営権を望む戦略的投資家(SI・Strategic Investors)と経営権に関心がない財務的投資家(FI・Financial Investors)を区別するため、入札単位を‘10%超過’と‘10%以下’に区分して進める案を検討している。シン・ジェユン金融委員長は9日の国会政務委員会全体会議で、"上半期中にウリ銀行売却案発表を推進する"と明らかにした。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜めでたしめでたし。と行かないのは、ウリ投資証券とNH農協証券の経営統合によって重複する部門や営業店があることです。業績の悪化からシティとスタンダードチャータード(SC)は支店統廃合と減員を進めていますし、証券会社でも人員削減が始まっています(4月9日のエントリー「雇用増加とリストラ」) 。シティは労使交渉が物別れに終わったため労働委員会へ調整を申請するとともに、スト決行への動きも進めています。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1396911708/207
207 名前：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日：2014/04/11(金) 10:11:28.77 ID:XWuQ1ck5
韓国シティ銀労使、臨時団体協議決裂。労組争議調整申請 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/04/10/2014041003936.html
韓国シティ銀行労働組合は10日、使用側との臨時団体協議決裂により中央労働委員会に争議調整を申請した。中労委の争議調整が不発になれば、ストライキ手続きに入る。
労組は争議調整申請理由について、“18回にわたる交渉で、使用側は費用が伴うどのような項目も受け入れることができないとする、不誠実な交渉態度を見せた”と話した。
韓国シティ銀行労組の争議調整申請は、使用側が予告した大規模な店舗閉鎖とこれに伴う人材縮小を阻止するためだ。韓国シティ銀行は196ある支店のうち56支店(29%)を削減し、営業区域をソウルと釜山、大邱、大田、仁川、光州の全国6つの主要都市に縮小する計画だ。労組は、使用側が店舗閉鎖と営業区域縮小後に約650人を対象に希望退職を受け付けるものと見ている。
労組はまた金融監督院に、海外での雇用費用と大規模店舗閉鎖関連の適正性を検査してほしいと要請した。金融監督院関係者は“要請を検討してみて、違法事項がある場合検査する”と話した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜証券では三星証券が今日、希望退職を受け付けると発表しました。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1396911708/212-213
212 名前：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日：2014/04/11(金) 10:53:26.72 ID:XWuQ1ck5
三星証券構造調整断行、証券街へ拡散の兆し 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014041109054546245
証券街に構造調整の寒波が荒々しく吹いている。大型社である三星証券さえ昨年よりも強力な2次構造調整を実施することから、証券街に相当な波紋を呼び起こすと予想される。
11日キム・ソク三星証券社長は、役員6人を減らし勤続3年以上社員を対象に希望退職を受け付けるなど、'格別な経営効率化措置'を断行すると明らかにした。社員のうち希望者を対象に投資勧誘代行人への転換を推進して、役員経費は35%削減することにした。店舗数と店舗面積も減らしていく方針だ。
キム社長は"現在のような状況が続く場合、赤字を越えて会社自体の存続が脅威を受ける、絶体絶命の危機に直面することになるだろう"として、"会社の未来とビジョン達成のための避けられない選択として、格別の経営効率化措置を断行する"と話した。
三星証券のこのような動きから、証券街に構造調整が広がる兆しを見せている。三星証券の構造調整強度は昨年よりさらに強くなった。昨年7月に三星証券は構造調整を断行して、課長、代理級130人ほどを三星生命や三星電子など系列会社に転換配置した。希望退職はなかった。希望退職は2011年以来3年ぶりだ。
三星証券の構造調整説は、キム・ソク社長が公式発表する以前から噂されていた。三星証券では公式に決まったことはないと否認していたが、結局構造調整説は事実だったことになる。ここからさらに、他の証券会社の構造調整説も事実ではないかという意見が出てくる。
構造調整の名分は大きくなった。業界関係者は"収益性が悪化した状態で、いくつかの証券会社が構造調整を進めてきたし、三星証券も構造調整を断行したことから、人員縮小を考えている他の証券会社も力を得て、構造調整する可能性が高くなった"と話した。
金融当局も証券街の構造調整をあおっている。金融監督院は9日に国会へ提出した業務現況資料で、"競争力がない限界証券会社に対しては、自主解散を通じた退出を誘導する"として、"廃止承認を迅速に審査して、構造調整遅延にともなう費用を最小化する"と明らかにした。
大型証券会社の構造調整説は絶えず出ている状況だ。NH農協金融持株が引き受ける予定のウリ投資証券では、1000人以上を構造調整するという噂が広がった。これに対してウリ投資証券労働組合は8日、"一方的な構造調整を中断して、雇用安定協約を締結するように"という趣旨の記者会見を行った。産業銀行が売却を推進している現代証券でも、700人あまりを構造調整すると噂されている。
大宇証券もまた、構造調整問題で労組と対立した。大宇証券は今年初めから、汝矣島本社の課長級以上営業社員170人を対象に専門契約職転換を推進したが、労組が構造調整の事前作業だとして反発したことから、これを暫定中断した。教保証券も支店閉鎖などの問題で労組と対立した。
中小証券はすでに人材を縮小した。韓火投資証券は年初に希望退職により350人あまりを削減し、KTB投資証券は昨年10月に全体の5分の1にあたる100人あまりを構造調整した。SK証券は希望退職で200人あまりを送り出し、富国証券も構造調整を進めている。
実際に証券街は、実績悪化に苦しめられている。前会計年度(2013年4月～12月)に国内証券会社62社(外国系証券会社含む)の全当期純損失は1098億ウォンだった。全純利益が赤字に転落したのは、2002年以来11年ぶりだ。また、全体の45%である28社が赤字を出した。
ただし、このような証券街の動きは証券株には好材料になっている。ある証券会社研究員は"憂鬱な話だが、構造調整をすれば証券会社の自己資本利益率(ROE)は改善されて、証券業種株価上昇要因になる"と話した。
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ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜昨年から業界全体で業績悪化が見られるようになってきたため、人員削減や身売りを図る証券会社が増えていました。それが今年に入って加速し、三星証券では昨年7月に続いて2年連続となったわけです。金融監督院なども金融企業の健全性を指導監督する立場上、名目のある人員削減には口を出しにくいどころか、あえて押しとどめる理由はないと言えるでしょうが、こうした報告を出している場合でもないでしょう。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1396911708/173-174
173 名前：蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日：2014/04/10(木) 18:22:07.16 ID:E0aHBOlX
金融当局、"外国為替危機後に国内金融は量・質的成長" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014041010092838905
金融当局が、IMF危機後に国内金融産業が量的、質的に着実に成長してきたと評価した。財務健全性指標が大きく改善されて安定性が向上しただけでなく、外国資本が国内金融産業に入ってきて外縁を広げたと診断した。
金融監督院は10日、IMF危機以後である1999年から昨年までの我が国金融産業に関連した主な統計指標を整理・分析して、このような内容の報告書を出した。金融監督院は"我が国金融産業がIMF危機を迎えて、金融会社退出および構造調整など困難を経験したりもしたが、危機を賢く克服して持続的に成長してきた"と評価した。規模的な側面での量的な成長だけでなく、資本適正性、資産健全性指標が改善されて質的な安定性も向上したと話した。
金融監督院は外国為替危機後に国内金融産業が、▲金融産業の大型化・グループ化▲健全性の画期的な改善▲資本市場の開放と発展▲金融投資商品販売増加▲情報技術(IT)発展にともなう金融デジタル化の、5種類の変化を見せていると見た。
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(資料:金融監督院)
金融会社の総資産は、1999年末の975兆ウォンから昨年末には3120兆ウォンへ3倍以上成長した。国内総生産(GDP)が同じ期間に2.3倍成長したことと比較して、GDPよりも急速に成長したのだ。銀行と生命保険会社は大型化を通じて、損害保険会社と証券・資産運用会社は新規進入によって成長した。不良金融社を整理する過程で構造調整を通じた大型化もなされた。1999年外国為替危機後、国内には13の金融持株会社体制が設立された。これは2001年に金融持株会社法が制定されて、銀行を中心にグループ化を推進した影響だ。
金融産業の雇用は、金融産業規模が大きくなるとともに自然に増えた。1999年末には23万7000人だったが、昨年末には27万8000人へ17%増加した。金融産業に関連した従事者全体を包括する金融産業就業者数は、2004年末の73万7000人から昨年末86万4000人に増えた。金融商品募集人は不健全募集人の整理と一部貯蓄銀行の営業停止の影響から最近3年間は減少を見せて、昨年末現在約31万人と集計された。
金融会社は全般的に資本健全性が改善された姿を見せた。銀行の国際決済銀行(BIS)比率は1999年末11.7%から昨年末には14.53%に上昇し、同じ期間に固定以下与信比率は12.9%から1.79%に落ちた。金融監督院は"公的資金を基盤とした不良資産縮小と、金融会社の自らの健全性改善努力などで財務健全性が回復した"として、"積極的な資本拡充努力などで、すべての金融圏で資本適正性指標が基準比率を大きく上回った"と説明した。
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(資料:金融監督院)
資本市場が全面開放されたことにより、外国系金融会社の進出が拡大した点も目立つ変化だ。株式市場での外国人投資比率は、1999年末の18.9%から昨年末32.6%で、債券市場は0.3%から6.8%に持続成長した。外国系金融会社の国内進出が増えたことで、外国系金融会社の比率も銀行14.6%、生保会社10.9%まで増加した。
外国為替危機後には、金融消費者の投資性格も変貌した。元金が保障される商品だけでなく、元金損失可能性がある投資性商品に対する販売も増えた。ファンド受託とは1999年の194兆ウォンから、金融危機前の2008年には359兆ウォンまで増加した。その後は多少減ったが昨年末現在335兆ウォンと、300兆ウォン台を維持している。ラップアカウント、株価連係証券(ELS)、特定金銭信託などの販売規模も大きく増えた。
金融監督院は投資性商品販売が増えてはいるが、家計は相変らず預金中心に金融資産を運用していると分析した。昨年9月末現在の家計金融資産は、預金(44.1%)、保険および年金(28.6%)、債券・株式(25.1%)等で構成されている。家計貯蓄率は外国為替危機直前の最高値である21.6%から、2002年までの5年で0.4%まで急落し、最近では3%台に停滞している。
ITの発達によってインターネットバンキングが大きく増えるなど、金融がデジタル化されているという点も目につく。窓口テラーは2005年の26.3%から昨年12.2%に減少した反面、インターネットバンキング(入出金および資金取り引き基準)は、18.6%から34.1%に上昇した。
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜経済が発達するとともに、産業構造は農林水産業など1次産業から、製造業主体の2次産業へ、そしてサービス業が主体の3次産業へと変化していきます。このときすべての産業で、個人の資産や信用で資本を用意していた段階から、徐々に市場から資本を集める大企業が発達してきます。この段階で金融業も発展していくことになります。
したがって、韓国の経済が発展していけば金融業も当然発展していくことになり、規模も拡大することになります。これは当たり前のことで、あえてツッコむ部分もありません。ただし、規模は大きくなり、数値はよくなったのかもしれませんが、最近相次いで明るみに出ている日本国内支店での不明瞭な融資活動であったり、しばらく追い続けた貯蓄銀行オーナーの独断専横など、大きくなった組織を健全に経営する能力が具わってきているのかは疑問です。
金融監督院ですので、資産の健全性は数値として容易に扱えるでしょうけれど、経営者と組織の健全性は数値化が不可能なだけでなく、発覚したときに厳罰に処することしか出来ません。資産や資本の健全性よりも、経営者の健全性や、組織の健全性、出来れば雇用の健全性も数値化してくれれば面白いものが出来ると思うのですが。
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